事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。 グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。 区 分 事 業 内 容 ＳＩ（システムインテグレーション）事業 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般 ファシリティ事業 オフィスビルの賃貸 その他 データエントリー事業、コンタクトセンター事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約378文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028」におきまして、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、１株当たり営業キャッシュ・フローを経営目標として設定しております。 また、当社単体においては最重要KPIとして「社員１人当たり営業利益額」を設定しております。具体的な目標数値につきましては、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028（※）」をご参照下さい。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の日本経済は、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価高や、金利変動による為替動向の影響はあるものの、インバウンド需要の増加に伴う経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善などにより、景気は緩やかに回復基調にあります。しかしながら、中東における政情不安、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さは引き続き注視する必要があります。 情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、増加する需要へ対応するIT技術者の不足や、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られるなどしています。 当社グループが今後も持続的な成長と付加価値向上を実現するためには、このような、マーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応、加えて、新規事業への挑戦と創造が必要と認識しております。 以上のような事業環境や課題を踏まえ、当社は将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2028年度を最終年度とする中期経営計画を推進しております。環境・時代の変化に機動的に対応しつつ、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。 成長継続および収益力強化の両輪を推進 ・既存受託分野の成長 日々発展するICT技術への積極的な対応を図るため、人的資源を拡大し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、生産性向上や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやビジネスパートナーとの連携も強化し、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。 ・収益力の強化とトラブル抑制 中期経営計画においては、「社員1人当たり営業利益額」を最重要KPIに設定しています。人財レベルの向上に伴うシステム開発ケイパビリティ改善として、受託開発における付加価値向上を行うことでのお客様への提供価値改善や、クロスビジネス強化、一括請負型案件の拡大などのビジネスモデルの進化を強力に取り組んでまいります。 また、システム開発における原価悪化を伴うトラブル抑制も収益性改善には必要不可欠な要素です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3947文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、中東における政情不安、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さが続いていました。日本経済においては、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価高や、金利変動による為替動向の影響はあるものの、インバウンド需要の増加に伴う経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善などにより、景気は緩やかに回復基調となりました。 情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、増加する需要へ対応するIT技術者の不足や、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られるなどしています。 このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５ヵ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。 「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。 事業状況としては、業務系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要の拡大基調が継続いたしました。 業種別では流通・サービス向けの業務システム開発として、小売業顧客向けの基幹システム開発およびPOS関連の開発も堅調に推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1842文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） ＳＩ事業 ファシリ ティ事業 売上高 一時点で移転される財 226,917 396 227,313 1,785 229,098 229,098 一定の期間にわたり移転される財 55,500 55,500 11,735 67,236 67,236 顧客との契約から 生じる収益 282,418 396 282,814 13,520 296,335 296,335 その他の収益（注４） 2,510 2,510 10 2,520 2,520 外部顧客への売上高 282,418 2,906 285,324 13,530 298,855 298,855 セグメント間の内部売上高又は振替高 102 532 634 854 1,489 △ 1,489 282,520 3,438 285,959 14,385 300,345 △ 1,489 298,855 セグメント利益 18,904 1,010 19,915 768 20,683 20,684 セグメント資産 250,142 238 250,380 7,216 257,596 257,596 その他の項目 減価償却費 3,825 32 3,857 264 4,121 4,121 のれん償却額 63 63 63 63 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 15,189 104 15,294 321 15,616 15,616 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 0百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4370文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 資産 当連結会計年度末における 総資産は2,586億99百万円 （前連結会計年度末差 11億２百万円増 ）となりました。その内訳は、 流動資産が1,233億40百万円 （前連結会計年度末差 １億86百万円増 ）、 固定資産が1,353億58百万円 （前連結会計年度末差 ９億15百万円増 ）であります。 流動資産の主な変動要因は、 受取手形、売掛金及び契約資産が709億22百万円 （前連結会計年度末差 82億25百万円増 ）、 有価証券が25億円 （前連結会計年度末差 56億円減 ）、前払費用が45億43百万円（前連結会計年度末差20億４百万円減）、 仕掛品が38億59百万円 （前連結会計年度末差 ６億18百万円減 ）によるものです。 固定資産の主な変動要因は、 建物及び構築物が469億23百万円 （前連結会計年度末差 152億16百万円増 ）、 建設仮勘定が14億72百万円 （前連結会計年度末差 128億１百万円減 ）、 土地が509億66百万円 （前連結会計年度末差 43億56百万円減 ）、 投資有価証券が118億94百万円 （前連結会計年度末差 29億７百万円増 ）によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① ＳＩ事業 ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設した汐留ビル、新福岡ビル等により、セグメント資産は 2,509億46百万円 （前連結会計年度末差８億４百万円増）となりました。 ② ファシリティ事業 ファシリティ事業におきましては、テナントの減少に伴う売掛金の減少等により、セグメント資産は １億34百万円 （ 前連結会計年度末差１億３百万円減 ）となりました。 ③ その他 その他におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は 76億18百万円 （前連結会計年度末差４億１百万円増）となりました。 負債 当連結会計年度末における 負債総額は1,170億44百万円 （前連結会計年度末差 116億30百万円減 ）となりました。その内訳は、 流動負債が1,099億36百万円 （前連結会計年度末差 28億３百万円減 ）、 固定負債が71億７百万円 （前連結会計年度末差 88億27百万円減 ）であります。…