事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。 グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 また、上記以外に非連結子会社が１社あります。 なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。 区 分 事 業 内 容 ＳＩ（システムインテグレーション）事業 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般 ファシリティ事業 オフィスビルの賃貸 その他 データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約324文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性向を重要な経営目標として設定しております。 具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さい。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1939文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され消費活動が再開する等、経済活動は活性化しつつありますが、長期化する半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、国内外の金利動向や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。 情報サービス産業におきましては、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いており、あらゆる産業においてDXを推進するためのIT人財獲得競争が激化しております。このようなマーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。 以上のような事業環境にあることを踏まえ、当社は、「デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画に従い、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。 受託分野の強化 加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。 プロダクト・サービス分野の強化 これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいります。 新たなビジネス分野への挑戦 かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5835文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細 については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。 (1) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等がありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。 情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。 当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができるようAIS-CRM（※１）領域の強化とともに、ITコンサルティングやサービスデザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1592文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） ＳＩ事業 ファシリ ティ事業 売上高 外部顧客への売上高 244,897 2,612 247,510 10,381 257,891 257,891 セグメント間の内部売上高又は振替高 51 684 736 698 1,435 △ 1,435 244,949 3,297 248,246 11,080 259,327 △ 1,435 257,891 セグメント利益 15,490 956 16,446 391 16,837 16,838 セグメント資産 222,153 171 222,325 6,589 228,915 228,915 その他の項目 減価償却費 5,204 31 5,236 245 5,481 5,481 のれん償却額 59 59 59 59 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,580 19 7,599 148 7,748 7,748 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 0百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4949文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 資産 当連結会計年度末における 総資産は2,408億35百万円 （前連結会計年度末差 119億20百万円増 ）となりました。その内訳は、 流動資産が1,127億30百万円 （前連結会計年度末差 16億２百万円増 ）、 固定資産が1,281億４百万円 （前連結会計年度末差 103億17百万円増 ）であります。 流動資産の主な変動要因は、 現金及び預金が327億36百万円 （前連結会計年度末差 76億15百万円減 ）、 有価証券が85億円 （前連結会計年度末差 35億円増 ）、前払費用が58億90百万円（前連結会計年度末差29億82百万円増）、前渡金が27億４百万円（前連結会計年度末差19億61百万円増）、 仕掛品が37億63百万円 （前連結会計年度末差 ７億29百万円増 ）によるものです。 固定資産の主な変動要因は、 建設仮勘定が129億79百万円 （前連結会計年度末差 59億48百万円増 ）、 土地が558億92百万円 （前連結会計年度末差 27億18百万円増 ）、 退職給付に係る資産が72億74百万円 （前連結会計年度末差 12億73百万円増 ）、 ソフトウエアが50億50百万円 （前連結会計年度末差 ９億34百万円増 ）によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① ＳＩ事業 ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル、新名古屋ビル等により、セグメント資産は 2,331億26百万円 （前連結会計年度末差109億72百万円増）となりました。 ② ファシリティ事業 ファシリティ事業におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は １億77百万円 （前連結会計年度末差５百万円増）となりました。 ③ その他 その他におきましては、前年の減損損失の影響等により、セグメント資産は 75億31百万円 （前連結会計年度末差９億41百万円増）となりました。 負債 当連結会計年度末における 負債総額は880億91百万円 （前連結会計年度末差 21億44百万円増 ）となりました。その内訳は、 流動負債が719億45百万円 （前連結会計年度末差 39億27百万円増 ）、 固定負債が161億45百万円 （前連結会計年度末差 17億83百万円減 ）であります。…