事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。 グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。 区 分 事 業 内 容 ＳＩ（システムインテグレーション）事業 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般 ファシリティ事業 オフィスビルの賃貸 その他 データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約361文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、従来より売上高成長率、営業利益率及び安定配当を経営目標としておりましたが、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性向を重要な経営目標として設定しております。 具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さい。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1820文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の日本経済は、政府による各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引く新型コロナウイルス感染症や長期化する半導体等の電子部品の供給不足による生産活動への制約が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。 情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛です。このような、社会変革を背景としたマーケットの変化や、日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。 このような事業環境にあることを踏まえ、当社は、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。 受託分野の強化 加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。 プロダクト・サービス分野の強化 これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいります。 新たなビジネス分野への挑戦 かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。 技術力強化 DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5648文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお 、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありました。一方で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する等、新たな懸念事項も生じております。 情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断は業種や企業ごとにかなり濃淡があるものの、ニューノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しております。さらに、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもあり、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。 このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内での拡がりを抑えるため、リモートワーク等を駆使した徹底的な安全対策を施しつつ、DXの流れの中で変動するマーケット環境に対応して機動的に経営資源を配置することで、変化するお客様状況に対応してまいりました。さらに、かねてより取り組んできた重点技術分野AIS-CRM（※１）に加え、DXや5Gといった領域においても、社内の人的リソースの再配置や部門間の連携、必要な研究投資等により、積極的にお客様のビジネス分野にアプローチすることで、デジタル化の促進と付加価値向上を支援してまいりました。また、当社自身のDXを推進する専門部隊を設置するとともに、そこで得た経験やノウハウをコンサルティング部門と連携してサービス提供することに加えて、超上流分野やデジタルマーケティングを得意とする企業との連携も行い、最上流から下流まで一気通貫のサービスをお客様へ提供するための多層的なITサービスの拡充と体制整備にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1326文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） ＳＩ事業 ファシリ ティ事業 売上高 外部顧客への売上高 227,995 2,653 230,648 10,304 240,953 240,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 73 730 804 662 1,467 △ 1,467 228,068 3,384 231,453 10,967 242,420 △ 1,467 240,953 セグメント利益 14,908 810 15,719 253 15,973 △ 0 15,972 セグメント資産 227,883 188 228,072 6,465 234,537 234,537 その他の項目 減価償却費 5,595 30 5,626 317 5,943 5,943 のれん償却額 59 59 59 59 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 9,969 9,975 464 10,440 10,440 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △0百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4486文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 資産 当連結会計年度末における 総資産は2,289億15百万円 （前連結会計年度末差 56億22百万円減 ）となりました。その内訳は、 流動資産が1,111億28百万円 （前連結会計年度末差 57億64百万円増 ）、 固定資産が1,177億86百万円 （前連結会計年度末差 113億86百万円減 ）であります。 流動資産の主な変動要因は、 受取手形及び売掛金が573億52百万円 （前連結会計年度末差 46億２百万円増 ）、 現金及び預金が403億51百万円 （前連結会計年度末差 20億21百万円増 ）によるものです。 固定資産の主な変動要因は、 投資有価証券83億55百万円 （前連結会計年度末差 108億30百万円減 ）によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① ＳＩ事業 ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したものの投資有価証券売却等の影響により、セグメント資産は、 2,221億53百万円 （前連結会計年度末差57億30百万円減）となりました。 ② ファシリティ事業 ファシリティ事業におきましては、建物等の減価償却により、セグメント資産は １億71百万円 （前連結会計年度末差16百万円減）となりました。 ③ その他 その他におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと等により、セグメント資産は 65億89百万円 （前連結会計年度末差１億24百万円増）となりました。 負債 当連結会計年度末における 負債総額は859億46百万円 （前連結会計年度末差 134億27百万円減 ）となりました。その内訳は、 流動負債が680億18百万円 （前連結会計年度末差 ７億33百万円減 ）、 固定負債が179億28百万円 （前連結会計年度末差 126億94百万円減 ）であります。 流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が194億62百万円（前連結会計年度末差46億93百万円減）、 未払法人税等が52億47百万円 （前連結会計年度末差 20億91百万円増 ）、未払費用・賞与引当金が119億71百万円（前連結会計年度末差11億70百万円増）、 支払手形及び買掛金が129億47百万円 （前連結会計年度末差 ４億28百万円増 ）によるものです。 固定負債の主な変動要因は、 長期借入金が93億66百万円 （前連結会計年度末差 111億49百万円減 ）、繰延税金負債が０円（前連結会計年度末差 15億16百万円減 ）によるものです。 純資産 当連結会計年度末における 純資産は1,429億68百万円 （前連結会計年度末差 78億５百万円増 ）となりました。…