事業の内容
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/ 原文長 約1357文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 外食事業 子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 (2) コントラクト事業 子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 (3) 機内食事業 子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。 (4) ホテル事業 子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社 ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱ が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。 (5) 食品事業 子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。 (6) その他 当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．ハイウェイロイヤル㈱は、当連結会計年度において株式の取得を行ったことにより、新たに持分法適用関連会社となりました 。 ２． 2021 年 １ 月 １ 日 付で、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1528文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループでは、収益力の回復・向上に向けて、上記(1)の通り「変化への対応」「経営効率化」「成長分野の育成」を３本柱とした構造改革を推進してまいります。「変化への対応」では中食・内食市場開拓などの新たな需要の創出、「経営効率化」では事業再編や固定費低減などによる収益構造の変革、「成長分野の育成」では食品事業の拡大やテイクアウト・デリバリーに強みを持つ業態の開発、海外事業の展開などに注力し、新たな経営環境に対応していけるよう取組んでまいります。 具体的には、双日株式会社（以下、「双日」）との間で2021年２月15日に締結した「資本業務提携契約」の下で、外食事業では、「構造改革の推進」における「成長分野の育成」として、海外、特にアジア地域における事業展開の機会を積極的に求めてまいります。コントラクト事業においては、受託先施設の関連企業とのネットワーク構築や新業態の開発、魅力的なテナント誘致等の方策を整え、「成長分野の育成」の観点から更なる事業拡大を目指してまいります。 当社グループの各事業においては、「経営効率化」に資する収支構造の変革を実現するため、総合商社として国内外を問わず多数の調達先・販売先を有している双日の“ネットワーク”を活用してまいります。また、「構造改革の推進」における「成長分野の育成」として食品事業の拡大においても、双日が有する“ネットワーク”と、食の領域における当社ならではのコンテンツを詰め込んだ“ロイヤルデリ”の商品性を融合させ、価値創造に向けた取り組みを推進してまいります。 加えて対処すべき財務上の課題に関しては、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大、非常事態宣言の発令等に伴い、2020年度において27,532百万円と多額の 連結当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失） を計上するに至り、早急に財務基盤の強化を図ることとともに、新たな経営環境への対応と成長のための資金を確保することが必要な状況となっており、外部からの資本調達の実施等安定かつ十分な財務基盤の整備に努力してまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、2017年11月に2018年１月から2020年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond 2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により2020年度数値目標との乖離が生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1528文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループでは、収益力の回復・向上に向けて、上記(1)の通り「変化への対応」「経営効率化」「成長分野の育成」を３本柱とした構造改革を推進してまいります。「変化への対応」では中食・内食市場開拓などの新たな需要の創出、「経営効率化」では事業再編や固定費低減などによる収益構造の変革、「成長分野の育成」では食品事業の拡大やテイクアウト・デリバリーに強みを持つ業態の開発、海外事業の展開などに注力し、新たな経営環境に対応していけるよう取組んでまいります。 具体的には、双日株式会社（以下、「双日」）との間で2021年２月15日に締結した「資本業務提携契約」の下で、外食事業では、「構造改革の推進」における「成長分野の育成」として、海外、特にアジア地域における事業展開の機会を積極的に求めてまいります。コントラクト事業においては、受託先施設の関連企業とのネットワーク構築や新業態の開発、魅力的なテナント誘致等の方策を整え、「成長分野の育成」の観点から更なる事業拡大を目指してまいります。 当社グループの各事業においては、「経営効率化」に資する収支構造の変革を実現するため、総合商社として国内外を問わず多数の調達先・販売先を有している双日の“ネットワーク”を活用してまいります。また、「構造改革の推進」における「成長分野の育成」として食品事業の拡大においても、双日が有する“ネットワーク”と、食の領域における当社ならではのコンテンツを詰め込んだ“ロイヤルデリ”の商品性を融合させ、価値創造に向けた取り組みを推進してまいります。 加えて対処すべき財務上の課題に関しては、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大、非常事態宣言の発令等に伴い、2020年度において27,532百万円と多額の 連結当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失） を計上するに至り、早急に財務基盤の強化を図ることとともに、新たな経営環境への対応と成長のための資金を確保することが必要な状況となっており、外部からの資本調達の実施等安定かつ十分な財務基盤の整備に努力してまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、2017年11月に2018年１月から2020年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond 2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により2020年度数値目標との乖離が生じております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12165文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 ① 固定資産の減損処理の測定基準 当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。 ② 有価証券の評価基準 当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。 ③ 差入保証金の評価基準 当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の計上基準 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2743文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 外食事業 コントラクト事業 機内食事業 ホテル事業 食品事業 売上高（注）４ 外部顧客への売上高 61,972 34,631 9,510 30,185 4,093 140,392 185 140,578 140,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 649 33 27 101 6,772 7,584 7,584 △ 7,584 62,622 34,664 9,537 30,286 10,865 147,976 185 148,162 △ 7,584 140,578 セグメント利益 2,379 1,425 1,040 3,622 242 8,709 39 8,748 △ 4,108 4,639 セグメント資産 29,671 7,124 7,122 36,679 7,577 88,175 1,697 89,873 12,667 102,540 その他の項目 減価償却費 2,373 429 258 2,605 569 6,234 6,244 271 6,516 のれんの償却額 31 31 31 31 受取利息及び 支払利息(純額) （△は支払） △ 13 △ 3 △ 1 △ 827 △ 0 △ 847 △ 0 △ 847 △ 2 △ 849 持分法投資利益又は損失（△） 165 246 △ 29 381 381 381 減損損失 427 184 611 31 642 642 のれんの未償却残高 持分法適用会社への投資額 1,299 2,303 3,610 3,610 3,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 2,198 492 471 5,965 558 9,685 47 9,733 401 10,135 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。 ２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△660百万円、セグメントに配分していない全社資産13,328百万円であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。 (4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。 (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。…