事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 外食事業 子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、 ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、 ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 (2) コントラクト事業 子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 (3) 機内食事業 子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。 (4) ホテル事業 子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。 (5) 食品事業 子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。 (6) その他 当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、平成22年9月に平成32年度（2020年度）を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である平成32年度（2020年度）において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、国内人口減少による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料および物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化など、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。 ① 生産性の向上 人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料および物流費上昇を抑制いたします。 ② 次の10年を見据えた企業価値向上 日本国内における人材採用は年々厳しさを増すなか、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。 なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、平成22年9月に平成32年度（2020年度）を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である平成32年度（2020年度）において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、国内人口減少による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料および物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化など、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。 ① 生産性の向上 人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料および物流費上昇を抑制いたします。 ② 次の10年を見据えた企業価値向上 日本国内における人材採用は年々厳しさを増すなか、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。 なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 外食事業 コントラクト事業 機内食事業 ホテル事業 食品事業 売上高（注）４ 外部顧客への売上高 61,758 33,490 7,898 25,330 4,361 132,839 186 133,025 133,025 セグメント間の内部売上高又は振替高 519 33 66 62 6,229 6,912 6,912 △ 6,912 62,278 33,523 7,965 25,392 10,591 139,751 186 139,937 △ 6,912 133,025 セグメント利益 2,947 1,337 410 3,846 245 8,787 112 8,900 △ 3,694 5,205 セグメント資産 29,860 6,991 6,283 27,867 7,837 78,840 1,997 80,837 13,232 94,070 その他の項目 減価償却費 2,121 409 292 2,045 368 5,237 5,241 207 5,448 受取利息及び 支払利息(純額) （△は支払） △ 24 △ 4 △ 4 △ 633 △ 0 △ 667 △ 1 △ 668 △ 4 △ 672 持分法投資利益 139 116 255 255 255 減損損失 345 33 379 379 379 持分法適用会社への投資額 1,006 1,884 2,890 2,890 2,890 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 1,642 532 46 3,533 2,638 8,393 8,393 247 8,641 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。 ２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△323百万円、セグメントに配分していない全社資産13,556百万円であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。 (4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。 (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約340文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 前年同期比（％） 外食事業（百万円） 62,106 99.7 コントラクト事業（百万円） 34,009 101.4 機内食事業（百万円） 8,476 106.4 ホテル事業（百万円） 26,943 106.1 食品事業（百万円） 10,911 103.0 報告セグメント計（百万円） 142,447 101.9 その他（百万円） 160 86.4 合計（百万円） 142,608 101.9 （注）１ セグメント間の取引を含めた金額によっております。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。