事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1298文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 外食事業 子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、 ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、 ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」、英国風PUB「HUB」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 (2) コントラクト事業 子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 (3) 機内食事業 子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。 (4) ホテル事業 子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。 (5) 食品事業 子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。 (6) その他 当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)当連結会計年度において、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約433文字
3【対処すべき課題】 平成29年度におきましても、景気は緩やかな回復基調が持続することが期待されるものの、引き続き、想定困難な環境の変化などが起こる可能性があり、個人消費の不透明さは増大していくものと認識しております。 このような状況下、平成26年11月26日に策定いたしました中期経営計画「Fly to 2017」の最終年度となる平成29年度におきましては、「日本で一番質の高い“食” & “ホスピタリティ” グループ」の実現に向けて、お客様の満足をより高めていくよう努めてまいります。そのために、さらなる質の向上の追求を基軸として、グループ各事業の事業特性を踏まえた生産性(付加価値、新規市場、効率性)向上と、持続的成長に向けた投資、時代変化に応じたポートフォリオのリバランス(質的成長と規模の成長)をより積極的に行い、ホスピタリティビジネスの産業化を目指すとともに、労働環境の整備や労働力の確保にも取り組み、より一層働きやすい環境の実現にも努力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約433文字
3【対処すべき課題】 平成29年度におきましても、景気は緩やかな回復基調が持続することが期待されるものの、引き続き、想定困難な環境の変化などが起こる可能性があり、個人消費の不透明さは増大していくものと認識しております。 このような状況下、平成26年11月26日に策定いたしました中期経営計画「Fly to 2017」の最終年度となる平成29年度におきましては、「日本で一番質の高い“食” & “ホスピタリティ” グループ」の実現に向けて、お客様の満足をより高めていくよう努めてまいります。そのために、さらなる質の向上の追求を基軸として、グループ各事業の事業特性を踏まえた生産性(付加価値、新規市場、効率性)向上と、持続的成長に向けた投資、時代変化に応じたポートフォリオのリバランス(質的成長と規模の成長)をより積極的に行い、ホスピタリティビジネスの産業化を目指すとともに、労働環境の整備や労働力の確保にも取り組み、より一層働きやすい環境の実現にも努力してまいります。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2690文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 外食事業 コントラクト事業 機内食事業 ホテル事業 食品事業 売上高(注)4 外部顧客への売上高 62,436 32,958 8,071 22,200 4,434 130,102 225 130,327 130,327 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 32 74 45 6,420 7,029 7,029 △ 7,029 62,892 32,990 8,146 22,246 10,855 137,131 225 137,357 △ 7,029 130,327 セグメント利益 3,112 1,107 410 3,404 330 8,366 130 8,496 △ 3,474 5,021 セグメント資産 30,865 7,176 6,722 26,578 5,730 77,073 2,261 79,334 11,577 90,912 その他の項目 減価償却費 2,242 393 328 1,466 344 4,775 4,779 197 4,977 のれんの償却額 30 30 30 30 受取利息及び 支払利息(純額) (△は支払) △ 27 △ 5 △ 5 △ 421 △ 0 △ 459 △ 1 △ 461 △ 5 △ 466 持分法投資利益 138 78 △ 5 212 212 212 減損損失 120 57 179 97 277 277 のれんの未償却残高 持分法適用会社への投資額 992 1,810 2,803 2,803 2,803 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 3,089 575 412 8,627 828 13,533 13,533 187 13,721 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。 2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△461百万円、セグメントに配分していない全社資産12,039百万円であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。 (4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。 (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約449文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 前年同期比(%) 外食事業(百万円) 62,278 99.0 コントラクト事業(百万円) 33,523 101.6 機内食事業(百万円) 7,965 97.8 ホテル事業(百万円) 25,392 114.1 食品事業(百万円) 10,591 97.6 報告セグメント計(百万円) 139,751 101.9 その他(百万円) 186 82.4 合計(百万円) 139,937 101.9 (注)1 セグメント間の取引を含めた金額によっております。 2 上記金額には消費税等は含まれておりません。 3 当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業を「食品事業」に含めて表示しており、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。