事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。 保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。 ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1544文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、その程度はそれ以前よりも減少傾向で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安進行等による原材料価格の上昇、ガソリン価格や電気・ガスといったエネルギー価格の高騰等、新たな懸念材料が発生し厳しい環境となりました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな変異種による感染拡大など懸念は残るものの、感染対策を十分に行いながら、経済活動の継続を前提とした対応が進んでおり、経済活動の正常化への道筋が見えつつあるものと考えております。 その一方で、我々を取り巻く環境の基調は、インフレ圧力によるコスト上昇の影響など、従来とは大きく変化しつつあることを踏まえ、デフレマインドからの早急な脱却の必要性に対し、迅速かつ適切に対処していくことが新たな課題となっています。 さらに、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）が企業に与える影響が近年大きくなっており、お客様の個人情報漏えいや、標的型攻撃メールをはじめとするサイバー攻撃等に対するセキュリティ対策の強化は、企業としての責務であり、十分な取り組みを進めてまいります。 これらの変化に対して、中期経営計画で掲げた「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。具体的には、お客様にご満足いただける「安心・安全」かつ「快適」なサービス・商品等の提供に努めると同時に、中期経営計画で掲げた千本松牧場・ゴルフ事業の業績回復に向けた諸施策に積極的かつ着実に取り組み、一段の収益力の強化を図ることで、着実な利益体質への変革を推進し、３ケ年の中期経営計画の最終年度となる2023年９月期に設定した「営業利益５億円」の達成に向けて確実に歩みを進めてまいります。 また、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みにつきましては、従前から取り組んでいる自然環境保全、循環型酪農への積極的な取り組みを継続するとともに、新規・既存設備更新のタイミングにおいて環境配慮型設備を導入するなど、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みを順次進めてまいります。 中期経営計画の概要 ＜基本方針＞ 変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じたＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1544文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、その程度はそれ以前よりも減少傾向で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安進行等による原材料価格の上昇、ガソリン価格や電気・ガスといったエネルギー価格の高騰等、新たな懸念材料が発生し厳しい環境となりました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな変異種による感染拡大など懸念は残るものの、感染対策を十分に行いながら、経済活動の継続を前提とした対応が進んでおり、経済活動の正常化への道筋が見えつつあるものと考えております。 その一方で、我々を取り巻く環境の基調は、インフレ圧力によるコスト上昇の影響など、従来とは大きく変化しつつあることを踏まえ、デフレマインドからの早急な脱却の必要性に対し、迅速かつ適切に対処していくことが新たな課題となっています。 さらに、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）が企業に与える影響が近年大きくなっており、お客様の個人情報漏えいや、標的型攻撃メールをはじめとするサイバー攻撃等に対するセキュリティ対策の強化は、企業としての責務であり、十分な取り組みを進めてまいります。 これらの変化に対して、中期経営計画で掲げた「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。具体的には、お客様にご満足いただける「安心・安全」かつ「快適」なサービス・商品等の提供に努めると同時に、中期経営計画で掲げた千本松牧場・ゴルフ事業の業績回復に向けた諸施策に積極的かつ着実に取り組み、一段の収益力の強化を図ることで、着実な利益体質への変革を推進し、３ケ年の中期経営計画の最終年度となる2023年９月期に設定した「営業利益５億円」の達成に向けて確実に歩みを進めてまいります。 また、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みにつきましては、従前から取り組んでいる自然環境保全、循環型酪農への積極的な取り組みを継続するとともに、新規・既存設備更新のタイミングにおいて環境配慮型設備を導入するなど、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みを順次進めてまいります。 中期経営計画の概要 ＜基本方針＞ 変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じたＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5043文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 (2）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、変異株ウイルスによる感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の高騰、金融資本市場における円安進行等の景気下振れリスクが拡大し、不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。 当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、保険事業は前期を上回り、千本松牧場は「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)等適用の影響もありましたが前期を上回り、不動産事業、ゴルフ事業は前期を下回りました。全体での営業収益は4,937百万円（前期比90百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により325百万円減）と前期比増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1793文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 保険事業 不動産 事業 千本松牧場 ゴルフ事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,121,303 1,210,832 1,711,783 802,826 4,846,745 4,846,745 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,871 5,871 △ 5,871 1,121,303 1,210,832 1,717,655 802,826 4,852,617 △ 5,871 4,846,745 セグメント利益又は損失（△） 390,788 603,682 △ 165,541 △ 2,877 826,051 △ 619,059 206,991 セグメント資産 297,518 10,556,953 1,549,164 1,516,470 13,920,106 5,101,492 19,021,599 その他の項目 減価償却費 8,949 143,029 120,984 9,037 282,000 37,972 319,973 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,646 255,443 153,354 15,478 428,922 2,333 431,255 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△619,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額5,101,492千円、その他の項目の減価償却費の調整額37,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約193文字
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三井住友海上火災保険株式会社 626,116 12.9 644,996 13.1