事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約633文字
３【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は 第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項] に掲げるセグメントの区分と同一であります。 保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸（2020年５月まで）しておりました。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借（2020年５月まで）しておりました。 2015年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。 ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社は前中期経営計画（2017年９月期～2019年９月期）及びその後の2020年９月期において、老朽化対策としての銀座ホウライビルの代替資産購入や、千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）の業績回復をはじめとした主要施策に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の無かった２月までの業績は計画対比で概ね順調に推移するなか、それ以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響、特に千本松事業における来場者数の大幅な減少等を主因に、通期業績は営業赤字となりました。 当社を取り巻く環境の変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会、グローバル化の進展、大規模な自然災害の頻発などに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞懸念や生活様式・ビジネスモデル変革の流れなど、従来以上に多岐にわたっております。 また、現在、経済活動は再開されており、当社も、2021年９月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復するとの仮定に基づいて事業運営にあたっておりますが、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っており、特に千本松事業において依然として不透明な状況にあります。 当社といたしましては、この厳しい事業環境をチャンスと捉え、更なる成長を見据えるとともに、足元を今一度しっかりと見つめなおし、厳しい環境にも適応可能かつ勝ち残れる経営基盤を構築することの重要性に鑑み、2021年９月期を初年度とした３ケ年中期経営計画をスタートいたしました。 今般策定した中期経営計画では当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対して、「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。 また、2015年９月に国連にて採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みに対して貢献できるよう、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みも進めてまいります。 これらを踏まえて、３ケ年の中期経営計画の最終年度（2023 年 ９月期）における目標として、着実な利益体質への変革を推進することによる「営業利益５億円」の達成を数値目標として設定いたしました。 中期経営計画の概要 ＜基本方針＞ 変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じたＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社は前中期経営計画（2017年９月期～2019年９月期）及びその後の2020年９月期において、老朽化対策としての銀座ホウライビルの代替資産購入や、千本松事業（千本松牧場・ゴルフ事業）の業績回復をはじめとした主要施策に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の無かった２月までの業績は計画対比で概ね順調に推移するなか、それ以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響、特に千本松事業における来場者数の大幅な減少等を主因に、通期業績は営業赤字となりました。 当社を取り巻く環境の変化は著しく、国内総人口の減少、少子・高齢化社会、グローバル化の進展、大規模な自然災害の頻発などに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞懸念や生活様式・ビジネスモデル変革の流れなど、従来以上に多岐にわたっております。 また、現在、経済活動は再開されており、当社も、2021年９月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復するとの仮定に基づいて事業運営にあたっておりますが、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っており、特に千本松事業において依然として不透明な状況にあります。 当社といたしましては、この厳しい事業環境をチャンスと捉え、更なる成長を見据えるとともに、足元を今一度しっかりと見つめなおし、厳しい環境にも適応可能かつ勝ち残れる経営基盤を構築することの重要性に鑑み、2021年９月期を初年度とした３ケ年中期経営計画をスタートいたしました。 今般策定した中期経営計画では当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対して、「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。 また、2015年９月に国連にて採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みに対して貢献できるよう、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みも進めてまいります。 これらを踏まえて、３ケ年の中期経営計画の最終年度（2023 年 ９月期）における目標として、着実な利益体質への変革を推進することによる「営業利益５億円」の達成を数値目標として設定いたしました。 中期経営計画の概要 ＜基本方針＞ 変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じたＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4919文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。 新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制されていた経済活動が現在再開されている中で、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っておりますが、当社は、2021年９月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 (2） 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が抑制され、金融資本市場が大幅に変動するなど、景気は厳しい状況になりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きがみられますが、先行き不透明な状況にあります。 このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めましたが、営業収益は、全事業で前期比減収となりました。営業総利益は、不動産事業では前期を上回りましたが、その他の事業では前期を下回り、全事業で前期比減益となりました。一般管理費は前期を下回りましたが、営業利益は前期比減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1735文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 保険事業 不動産 事業 千本松牧場 ゴルフ事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,147,808 1,502,468 1,984,412 765,073 5,399,762 5,399,762 セグメント間の内部営業収益又は振替高 6,060 6,060 △ 6,060 1,147,808 1,502,468 1,990,473 765,073 5,405,822 △ 6,060 5,399,762 セグメント利益又は損失（△） 434,449 568,585 △ 53,554 △ 121,634 827,846 △ 667,104 160,741 セグメント資産 478,811 8,655,817 1,725,162 1,585,212 12,445,003 8,161,767 20,606,771 その他の項目 減価償却費 7,013 117,754 124,918 44,386 294,073 30,576 324,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,800 1,995,318 135,149 117,629 2,264,896 19,318 2,284,215 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△667,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額8,161,767千円、その他の項目の減価償却費の調整額30,576千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約226文字
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三井住友海上火災保険株式会社 616,768 11.4 624,418 13.2 室町建物株式会社 508,000 9.4 347,514 7.4