事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。 保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸（2020年５月まで）しておりました。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借（2020年５月まで）しておりました。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。 ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1325文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当事業年度は、新型コロナウイルス変異株等による感染症拡大の影響を通期にわたって受けるなど、大変厳しい環境が続きましたが、お客様にご満足いただける「安心・安全」かつ「快適」なサービス・商品等の提供、並びに中期経営計画で掲げた千本松牧場・ゴルフ事業の業績回復（千本松ルネサンス）をはじめとした主要施策への積極的な取り組みにより、業績は回復基調となっております。 新型コロナウイルス感染症については、デルタ株・ラムダ株などの変異種による感染動向、年末にかけての第６波発生懸念など依然として不透明感は残るものの、若年層から年配層までのワクチン接種の進展や、日常生活における感染対策の浸透などウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動への道筋も少しずつ見えてくるものと考えております。 今後とも、当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対しては、現在推進している中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）で掲げた「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。 また、2015年９月に国連にて採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みに対して貢献できるよう、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みも進めてまいります。 これらの取り組みをしっかり積み重ねていくことで着実な利益体質への変革を推進し、３ケ年の中期経営計画の最終年度目標（2023年９月期）として設定した「営業利益５億円」の達成に向けて確実に歩みを進めてまいります。 中期経営計画の概要 ＜基本方針＞ 変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じたＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。 ＜骨子＞ これらを踏まえ、お客様・社会とともに未来につなげていく長期的に持続可能な仕組みづくりの実現に向けて、お客様本位の事業運営の徹底と健全経営の基盤強化により未来を切り拓いてまいります。 そして、これらの実現を支える経営基盤を構築するべく、「お客様基盤の強化」「ＩＴ基盤の強化」「人材育成」においてもこれまで以上に注力するとともに、当社の各事業領域における活動とＳＤＧｓの掲げる17の目標及び169のターゲットを融合した持続可能な経営を通じて、経営基盤の強化と未来に向けた取り組みを推進してまいります。 1．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1325文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当事業年度は、新型コロナウイルス変異株等による感染症拡大の影響を通期にわたって受けるなど、大変厳しい環境が続きましたが、お客様にご満足いただける「安心・安全」かつ「快適」なサービス・商品等の提供、並びに中期経営計画で掲げた千本松牧場・ゴルフ事業の業績回復（千本松ルネサンス）をはじめとした主要施策への積極的な取り組みにより、業績は回復基調となっております。 新型コロナウイルス感染症については、デルタ株・ラムダ株などの変異種による感染動向、年末にかけての第６波発生懸念など依然として不透明感は残るものの、若年層から年配層までのワクチン接種の進展や、日常生活における感染対策の浸透などウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動への道筋も少しずつ見えてくるものと考えております。 今後とも、当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対しては、現在推進している中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）で掲げた「お客様を起点とした改革の実行」「ビジネスチャンスへの変換」等により、経営基盤の強化と持続的成長を実現することで、「企業価値の向上」を目指してまいります。 また、2015年９月に国連にて採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みに対して貢献できるよう、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営への取り組みも進めてまいります。 これらの取り組みをしっかり積み重ねていくことで着実な利益体質への変革を推進し、３ケ年の中期経営計画の最終年度目標（2023年９月期）として設定した「営業利益５億円」の達成に向けて確実に歩みを進めてまいります。 中期経営計画の概要 ＜基本方針＞ 変化し続ける事業環境に適応しながら、当社最大の強みである「質の高い顧客基盤」を全社的に最大限活用し、「健全経営の基盤強化を図り、永続的で強靭な経営体質の構築」の実現と、事業活動を通じたＳＤＧｓへの取り組み推進により、サステナブルな「環境適応型企業」を目指します。 ＜骨子＞ これらを踏まえ、お客様・社会とともに未来につなげていく長期的に持続可能な仕組みづくりの実現に向けて、お客様本位の事業運営の徹底と健全経営の基盤強化により未来を切り拓いてまいります。 そして、これらの実現を支える経営基盤を構築するべく、「お客様基盤の強化」「ＩＴ基盤の強化」「人材育成」においてもこれまで以上に注力するとともに、当社の各事業領域における活動とＳＤＧｓの掲げる17の目標及び169のターゲットを融合した持続可能な経営を通じて、経営基盤の強化と未来に向けた取り組みを推進してまいります。 1．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4728文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、前事業年度において当事業年度以降徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、変異株ウイルスの感染拡大懸念、年末にかけての第６波発生懸念等、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 (2）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、非製造業の企業収益や個人消費を中心に停滞が見られました。経済活動が段階的に再開し、感染拡大防止策やワクチン接種が進む中、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株ウイルスによる感染拡大等から緊急事態措置やまん延防止等重点措置が長期化する等、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、不動産事業は前期を下回り、全体では前期比増収となりました。営業総利益は、全事業で前期比増益となりました。一般管理費は前期を下回り、営業利益は前期比増益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1724文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 保険事業 不動産 事業 千本松牧場 ゴルフ事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,097,593 1,377,728 1,680,583 562,866 4,718,772 4,718,772 セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,605 4,605 △ 4,605 1,097,593 1,377,728 1,685,188 562,866 4,723,377 △ 4,605 4,718,772 セグメント利益又は損失（△） 357,425 571,633 △ 201,649 △ 217,930 509,480 △ 653,213 △ 143,733 セグメント資産 358,294 10,487,607 1,687,743 1,589,624 14,123,271 5,079,235 19,202,507 その他の項目 減価償却費 12,561 130,111 125,480 4,220 272,373 38,463 310,836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,553 4,927,673 118,856 34,544 5,092,627 99,354 5,191,982 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△653,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額5,079,235千円、その他の項目の減価償却費の調整額38,463千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約193文字
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三井住友海上火災保険株式会社 624,418 13.2 626,116 12.9