事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食 関連事業」「不動産関連事業」であります。 当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売 当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 中期経営方針 当社グループは、これまでのような他社が開発した商品やサービス、あるいは過去に創造したものの販売や、店舗展開に依存した事業構造から、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造へと転換することが必要であると考えております。 そこで当社グループは、中期的な経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、その方針に基づき経営に取組んでおります。 ～作られたもの、作ったものを売る会社から、 売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～ 「プロデュースカンパニーへの革新」 ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは資産をそれほど所有せずに、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (映像関連事業） 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大 ・映画制作配給事業においては、手掛ける作品の興行規模の拡大を図り、年間興行収入30億円を安定的に達成することを目指します。 ・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。 ・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。 (不動産関連事業） 中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大 ・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。 ・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。 (飲食関連事業） 飲食事業における中食や卸売りビジネスの強化 ・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食、卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4735文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 中期経営方針 当社グループは、これまでのような他社が開発した商品やサービス、あるいは過去に創造したものの販売や、店舗展開に依存した事業構造から、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造へと転換することが必要であると考えております。 そこで当社グループは、中期的な経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、その方針に基づき経営に取組んでおります。 ～作られたもの、作ったものを売る会社から、 売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～ 「プロデュースカンパニーへの革新」 ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは資産をそれほど所有せずに、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (映像関連事業） 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大 ・映画制作配給事業においては、手掛ける作品の興行規模の拡大を図り、年間興行収入30億円を安定的に達成することを目指します。 ・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。 ・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。 (不動産関連事業） 中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大 ・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。 ・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。 (飲食関連事業） 飲食事業における中食や卸売りビジネスの強化 ・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食、卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5047文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて344百万円減少し、23,582百万円となりました。これは、販売用不動産が610百万円増加したこと、流動資産その他が356百万円増加したこと、現金及び預金が1,386百万円減少したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて281百万円減少し11,595百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が232百万円増加したこと、未払金が117百万円増加したこと、有利子負債が737百万円減少したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて63百万円減少し、11,986百万円となりました。これは、利益剰余金が113百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が106百万円増加したこと、自己株式290百万円を取得したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当年度の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高は16,317百万円（前年度比25.0％増）、営業利益は65百万円（前年度は営業損失595百万円）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が大幅に減少したことから経常利益は381百万円（前年度比45.8％減）、前年度に固定資産売却益の計上があったことから特別利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年度比77.2％減）となりました。 ■連結経営成績 百万円 前年度 当年度 増減 売上高 13,056 16,317 +3,261 営業利益（△は損失） △595 65 +660 経常利益 704 381 △322 親会社株主に帰属する当期純利益 825 188 △637 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,325百万円減少し2,239百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、支出した資金は103百万円（前年度は1,025百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約882文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,391,504 3,307,284 6,357,285 13,056,074 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,542 238 1,527 3,307 3,393,046 3,307,522 6,358,812 13,059,382 セグメント利益又は損失（△） △ 116,073 △ 896,978 1,073,599 60,547 セグメント資産 1,786,747 2,621,639 13,474,037 17,882,424 その他の項目 減価償却費 44,466 99,824 135,274 279,564 のれん償却額 36,956 36,956 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,599 96,766 148,148 307,514 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,692,955 4,913,324 7,710,831 16,317,111 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,531 21,412 3,513 26,456 3,694,486 4,934,737 7,714,344 16,343,568 セグメント利益又は損失（△） △ 216,916 △ 54,805 1,083,406 811,684 セグメント資産 2,381,578 2,589,429 13,821,076 18,792,084 その他の項目 減価償却費 20,883 143,657 132,243 296,784 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,621 244,748 8,385 302,754