事業の内容
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/ 原文長 約507文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食 関連事業」「不動産関連事業」であります。 当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の 発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。 当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、かつ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは中期経営方針（2018年度～2020年度）の取組みを推進しておりましたが、最終年度である2020年度に新型コロナウイルスが感染拡大し、未だ収束の見通しが立たない状態にあります。 このような状況を鑑み、2021年度につきましては、業績の回復を図るとともに新たな戦略を考量する期間と定め、次期中期経営方針の策定は１年延期し、 2021年度は現中期経営方針を一部見直した上で取組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループは、映像関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。 サービス業、飲食業は最も新型コロナウイルスの影響を受けている業種と言われており、当社グループの映像関連事業及び飲食事業の業績においても深刻な影響を受けておりますが、不動産関連事業が下支えしております。 ①映像関連事業 国内の映画市場は2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業や時短営業を余儀なくされたことから、2020年の興行収入は前年比54.9％の1,432億円という2000年の興行収入発表以来最低の結果となりました。2021年も、大都市の映画館には時短営業が要請されており、配給会社も作品の公開を延期するなど引き続き厳しい状況におかれております。 また国内の広告市場は、総広告費６兆２千億円で前年比88.8％となり、東日本大震災の2011年以来９年振りのマイナス成長を記録しました。インターネット広告は前年に続きプラス成長でしたが、マスコミ４媒体の広告費とプロモーションメディア広告費が減少しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、かつ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは中期経営方針（2018年度～2020年度）の取組みを推進しておりましたが、最終年度である2020年度に新型コロナウイルスが感染拡大し、未だ収束の見通しが立たない状態にあります。 このような状況を鑑み、2021年度につきましては、業績の回復を図るとともに新たな戦略を考量する期間と定め、次期中期経営方針の策定は１年延期し、 2021年度は現中期経営方針を一部見直した上で取組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループは、映像関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。 サービス業、飲食業は最も新型コロナウイルスの影響を受けている業種と言われており、当社グループの映像関連事業及び飲食事業の業績においても深刻な影響を受けておりますが、不動産関連事業が下支えしております。 ①映像関連事業 国内の映画市場は2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業や時短営業を余儀なくされたことから、2020年の興行収入は前年比54.9％の1,432億円という2000年の興行収入発表以来最低の結果となりました。2021年も、大都市の映画館には時短営業が要請されており、配給会社も作品の公開を延期するなど引き続き厳しい状況におかれております。 また国内の広告市場は、総広告費６兆２千億円で前年比88.8％となり、東日本大震災の2011年以来９年振りのマイナス成長を記録しました。インターネット広告は前年に続きプラス成長でしたが、マスコミ４媒体の広告費とプロモーションメディア広告費が減少しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5101文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 （以下「当年度」といいます。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて2,123百万円増加し、26,107百万円となりました。これは、現金及び預金が891百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,614百万円増加したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて4,370百万円増加し14,807百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,394百万円増加したこと、有利子負債が1,996百万円増加したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて2,247百万円減少し、11,300百万円となりました。これは、利益剰余金が2,369百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が253百万円増加したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限される中、景気は急速に悪化いたしました。停滞していた社会経済活動は徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大が見られるなど、未だ収束時期が見通せないことから厳しい経済環境が続き、先行き不透明な状況で推移しております。 このような経済環境のもと、苦戦を強いられた飲食事業の業績が著しく悪化したこと等から、当年度の連結業績は売上高13,306百万円（前年度比22.7％減）、営業損失1,627百万円（前年度は営業利益173百万円）、経常損失1,151百万円（前年度は経常利益251百万円）となり、特別損失671百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は2,292百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）となりました。 ■連結経営成績 百万円 前年度 当年度 増 減 売上高 17,218 13,306 △3,912 営業利益（△は損失） 173 △1,627 △1,800 経常利益（△は損失） 251 △1,151 △1,402 親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） 50 △2,292 △2,343 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より629百万円増加し4,387百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、支出した資金は582百万円（前年度比1,170百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,249,446 6,378,983 6,589,832 17,218,262 セグメント間の内部売上高又は振替高 226 5,387 5,613 4,249,446 6,379,209 6,595,220 17,223,876 セグメント利益 45,762 6,065 899,124 950,951 セグメント資産 1,300,337 3,132,518 13,303,239 17,736,095 その他の項目 減価償却費 58,358 177,945 140,353 376,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52,078 226,432 72,302 350,813 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,110,127 3,426,433 5,769,476 13,306,037 セグメント間の内部売上高又は振替高 52 5,874 5,927 4,110,127 3,426,486 5,775,350 13,311,964 セグメント利益又は損失（△） △ 553,962 △ 1,302,255 952,062 △ 904,154 セグメント資産 3,405,689 3,042,320 12,797,568 19,245,578 その他の項目 減価償却費 63,625 256,509 139,165 459,300 のれん償却額 27,717 27,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 228,212 570,543 7,423 806,179