事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約414文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 アクシー株式会社 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 株式会社西洋銀座 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 中期経営方針 当社グループは、2013年に銀座テアトルビルを売却して以降、ノンコア事業の撤退や資金化による構造改革を進め、基幹事業と位置付けた映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業に経営資源を集中させてまいりました。その後、これら基幹事業においては、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」をテーマに、「ヒューマンリソース型ビジネス」の推進と、事業を支える社員の「人財化」に取り組み、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造へと転換をすすめ、収益力を安定させてまいりました。 2027年３月期以降「プロデュースカンパニーへの革新」をさらに推し進め、新たな成長戦略と政策の実践を伴い、安定収益にとどまらない事業の永続的な成長を果たしてまいります。 「プロデュースカンパニーへの革新／成長戦略・政策の実践」 ～成長し続ける組織へ～ ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (基幹事業における主要な政策） 映像事業の再建 ／ 映像関連事業 ・「映画」から「映像エンターテインメント」へ事業領域を再定義し、映画興行事業における劇場価値の 最大化と、映画制作配給事業における出資作品の投資回収率の向上をはじめ、新規収益の獲得、協業パ ートナーの開拓等に取り組み、「映像エンターテインメント」としてより広い枠組みをもって収益源の 多様化を推進し、中期的レンジでの事業の黒字化を果たします。 飲食事業の積極的拡大 ／ 飲食関連事業 ・焼鳥専門店「串鳥」において、新たなセントラルキッチンの建築により製造能力の拡充・効率化を行 い、「串鳥」ブランドの強化と冷凍食品や惣菜等の中食事業の収益を拡大します。 ・デリショップ「西洋銀座」のセントラルキッチンの拡充による製造能力の向上と都内における居酒屋業 態店舗の積極的な出店を進め、事業の成長軌道を描きます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 ① 中期経営方針 当社グループは、2013年に銀座テアトルビルを売却して以降、ノンコア事業の撤退や資金化による構造改革を進め、基幹事業と位置付けた映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業に経営資源を集中させてまいりました。その後、これら基幹事業においては、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」をテーマに、「ヒューマンリソース型ビジネス」の推進と、事業を支える社員の「人財化」に取り組み、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造へと転換をすすめ、収益力を安定させてまいりました。 2027年３月期以降「プロデュースカンパニーへの革新」をさらに推し進め、新たな成長戦略と政策の実践を伴い、安定収益にとどまらない事業の永続的な成長を果たしてまいります。 「プロデュースカンパニーへの革新／成長戦略・政策の実践」 ～成長し続ける組織へ～ ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (基幹事業における主要な政策） 映像事業の再建 ／ 映像関連事業 ・「映画」から「映像エンターテインメント」へ事業領域を再定義し、映画興行事業における劇場価値の 最大化と、映画制作配給事業における出資作品の投資回収率の向上をはじめ、新規収益の獲得、協業パ ートナーの開拓等に取り組み、「映像エンターテインメント」としてより広い枠組みをもって収益源の 多様化を推進し、中期的レンジでの事業の黒字化を果たします。 飲食事業の積極的拡大 ／ 飲食関連事業 ・焼鳥専門店「串鳥」において、新たなセントラルキッチンの建築により製造能力の拡充・効率化を行 い、「串鳥」ブランドの強化と冷凍食品や惣菜等の中食事業の収益を拡大します。 ・デリショップ「西洋銀座」のセントラルキッチンの拡充による製造能力の向上と都内における居酒屋業 態店舗の積極的な出店を進め、事業の成長軌道を描きます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4506文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,170百万円増加し、30,078百万円となりました。これは、現金及び預金が711百万円増加したこと、販売用不動産が344百万円増加したこと、流動資産その他が1,127百万円減少したこと、建物及び構築物が294百万円減少したこと、土地が526百万円増加したこと、投資有価証券が910百万円増加したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて44百万円減少し13,308百万円となりました。これは、未払金が282百万円減少したこと、未払法人税等が207百万円増加したこと、前受金が220百万円増加したこと、有利子負債が558百万円減少したこと、繰延税金負債が281百万円増加したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて1,214百万円増加し、16,769百万円となりました。これは、利益剰余金が765百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が626百万円増加したこと、自己株式が170百万円増加したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）、経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度 当年度 増減 売上高 18,387 20,655 ＋2,267 営業利益 267 334 ＋66 経常利益 271 405 ＋133 親会社株主に帰属する当期純利益 3,039 833 △2,205 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より711百万円増加し4,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,461百万円（前年度は197百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約879文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,371,156 5,807,113 9,208,876 18,387,146 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,530 5,815 1,989 9,335 3,372,686 5,812,929 9,210,866 18,396,482 セグメント利益又は損失（△） △ 420,468 115,061 1,403,222 1,097,815 セグメント資産 2,429,842 2,970,992 16,050,401 21,451,236 その他の項目 減価償却費 34,500 146,926 133,260 314,686 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 288,272 659,263 2,374,279 3,321,815 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,457,127 6,121,862 11,076,090 20,655,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,560 6,139 4,454 12,154 3,458,687 6,128,001 11,080,545 20,667,235 セグメント利益又は損失（△） △ 555,698 183,966 1,533,334 1,161,602 セグメント資産 1,370,068 3,059,520 16,352,818 20,782,408 その他の項目 減価償却費 26,124 156,648 125,051 307,824 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,251 331,106 1,132,708 1,519,067