事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約488文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 なお、当社は、2018年４月２日に、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。これに伴い「その他事業」セグメントを廃止いたしました。 当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜の販売 当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（2019年度）は、 売上高17,500百万円、営業利益100百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円 の達成を目指してまいります。 （３）経営環境 当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来への不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新 ～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指しております。 2019年度の 主要政策は以下のとおりです。 当社グループは、営業利益率とキャッシュ・フローの向上を目指しておりますが、それには当社グループの従来型ビジネスであります「固定資産所有型ビジネス」よりも、資産をそれほど所有せず人的資本の充実による「ヒューマンリソース型ビジネス」の育成強化を優先課題として掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4853文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（2019年度）は、 売上高17,500百万円、営業利益100百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円 の達成を目指してまいります。 （３）経営環境 当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来への不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新 ～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指しております。 2019年度の 主要政策は以下のとおりです。 当社グループは、営業利益率とキャッシュ・フローの向上を目指しておりますが、それには当社グループの従来型ビジネスであります「固定資産所有型ビジネス」よりも、資産をそれほど所有せず人的資本の充実による「ヒューマンリソース型ビジネス」の育成強化を優先課題として掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4941文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度 （以下「当年度」といいます。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて145百万円増加し、25,154百万円となりました。これは、現金及び預金が1,142百万円増加したこと、流動資産の貸倒引当金が519百万円減少したこと、買取債権が1,699百万円減少したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて261百万円 増加 し11,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が402百万円増加したこと、有利子負債が104百万円減少したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて115百万円減少し、13,766百万円となりました。これは、利益剰余金が59百万円増加したこと、自己株式を68百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が106百万円減少したことによるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、映画配給事業及び不動産賃貸事業が増収となったことなどから売上高18,337百万円（前年度比0.5％増）、営業利益463百万円（前年度比1,739.9％増）、経常利益546百万円（前年度比352.0％増）となり、特別損失として映画館や飲食店の減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（前年度比189.8％増）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度 当年度 増減 売上高 18,237 18,337 +99 営業利益 25 463 +438 経常利益 120 546 +425 親会社株主に帰属する当期純利益 47 136 +89 セグメント別の業績概況は以下のとおりです。 なお「第一部 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通り、当年度よりサービサー事業撤退に伴い「その他事業」セグメントを廃止いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1858文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント その他事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。 （資産除去債務関係） １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 期首残高 123,185千円 116,858千円 有形固定資産の取得による増加額 2,024千円 9,898千円 見積りの変更による増加額 －千円 16,627千円 資産除去債務の履行による減少額 △6,220千円 △16,722千円 時の経過による調整額 1,170千円 1,129千円 その他増減額（△は減少） △3,301千円 △3,971千円 期末残高 116,858千円 123,820千円 (4）当該資産除去債務も金額の見積りの変更 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額16,627千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する店舗等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。 2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は804,819千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,201,449千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。…