事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。 当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 映像関連事業 （映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 当社 飲食関連事業 （飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売 当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 不動産関連事業 （不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム 当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 その他事業 （サービサー事業） ・特定金銭債権の管理・回収 テアトル債権回収株式会社 （注）当社は、平成30年４月２日に、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（平成30年度）は、 売上高17,900百万円、営業利益400百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円 の達成を目指してまいります。 （3）経営環境 当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成27年度（2015年度）を初年度とし平成29年度（2017年度）を最終年度とする中期経営方針「創造と革新」に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでまいりました。各事業部門が政策を着実に実行してきたことにより、収益力強化のための基礎は作られつつあるものの、更なる収益力アップのために、次なる三カ年は過去三カ年を遥かに凌ぐ営業推進力と営業開発力を必要としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（平成30年度）は、 売上高17,900百万円、営業利益400百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円 の達成を目指してまいります。 （3）経営環境 当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、平成27年度（2015年度）を初年度とし平成29年度（2017年度）を最終年度とする中期経営方針「創造と革新」に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでまいりました。各事業部門が政策を着実に実行してきたことにより、収益力強化のための基礎は作られつつあるものの、更なる収益力アップのために、次なる三カ年は過去三カ年を遥かに凌ぐ営業推進力と営業開発力を必要としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4878文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度 （以下「当年度」といいます。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財務状態及び経営成績の状況 ａ．財務状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて606百万円減少し、25,097百万円となりました。これは、現金及び預金が437百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が829百万円減少したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて472百万円減少し11,215百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が779百万円減少したこと、有利子負債が630百万円増加したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて133百万円減少し、13,882百万円となりました。これは、利益剰余金が31百万円減少したこと、自己株式を184百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、好調な世界経済を背景に輸出の増加や企業収益の改善が進みました。また良好な雇用・所得環境が続く中で個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業が増収となったものの、映画配給事業やサービサー事業が大幅な減収となったこと等から、売上高は18,237百万円（前年度比5.2％減）、営業利益は25百万円（前年度比93.1％減）、経常利益は120百万円（前年度比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前年度比79.8％減）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度 当年度 増減 売上高 19,245 18,237 △1,007 営業利益 363 25 △337 経常利益 449 120 △328 親会社株主に帰属する当期純利益 233 47 △186 セグメント別の業績概況は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約954文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連 事業 飲食関連 事業 不動産関連 事業 その他事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 4,831,009 6,342,922 6,609,563 1,461,662 19,245,158 セグメント間の内部売上高又は振替高 168 222 6,978 7,369 4,831,178 6,343,144 6,616,542 1,461,662 19,252,528 セグメント利益又は損失（△） 325,825 △ 67,788 877,145 △ 39,503 1,095,679 セグメント資産 2,361,508 3,222,363 13,833,919 1,488,353 20,906,144 その他の項目 減価償却費 61,819 171,872 134,298 12,127 380,117 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 171,884 388,442 78,307 638,633 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連 事業 飲食関連 事業 不動産関連 事業 その他事業 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 3,766,322 6,547,544 7,201,109 722,721 18,237,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 161 335 4,907 5,404 3,766,484 6,547,880 7,206,017 722,721 18,243,103 セグメント利益又は損失（△） 38,793 △ 89,194 910,268 △ 115,848 744,018 セグメント資産 986,441 3,496,519 13,896,130 1,341,426 19,720,518 その他の項目 減価償却費 78,484 182,937 135,819 6,249 403,490 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,466 386,020 149,302 569,789