事業の内容
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/ 原文長 約1840文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４５社、関連会社９社（うち連結子会社３５社、持分法適用関連会社２社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業 当社、子会社２０社（うち連結子会社１５社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。 ①映画営業事業 当社、子会社６社（東宝東和㈱等）、関連会社１社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 ②映画興行事業 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像事業 当社、子会社１２社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業 当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。 ①不動産賃貸事業 当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路事業 子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。 ③不動産保守・管理事業 子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され 、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。 これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２） 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について 当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしました。今後とも、本経営戦略に基づく様々な施策を展開して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032 (1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント ① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワード ① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」 をあらゆる価値の源泉として、その中でも 「アニメーション」 を成長ドライバーにし、 「デジタル」 の力で時間・空間・言語を超え、 「海外」 での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ） 営業利益 750億円～1000億円 ＲＯＥ ８％～10％程度 (5) 事業ポートフォリオの方向性 既存事業の３ 本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２． 中期経営計画 2025
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。 これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２） 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について 当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしました。今後とも、本経営戦略に基づく様々な施策を展開して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032 (1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント ① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワード ① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」 をあらゆる価値の源泉として、その中でも 「アニメーション」 を成長ドライバーにし、 「デジタル」 の力で時間・空間・言語を超え、 「海外」 での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ） 営業利益 750億円～1000億円 ＲＯＥ ８％～10％程度 (5) 事業ポートフォリオの方向性 既存事業の３ 本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２． 中期経営計画 2025
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10868文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が続いております。 映画業界におきましては、2022年の興行収入は2131億１千１百万円と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年以来３年ぶりの2000億円超えとなり、前年比31.6％の増加となりました。 このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこない、主力の映画事業においては、定番のアニメーション作品他、話題作を配給しました。これらの結果、営業収入は2442億９千５百万円（前年度は2283億６千７百万円）、営業利益は448億８千万円（前年度は399億４千８百万円）、経常利益は478億１千５百万円（前年度は427億９千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は334億３千万円（前年度は295億６千８百万円）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。 また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を2022年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業 映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「すずめの戸締まり」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「キングダム２ 遥かなる大地へ」「シン・ウルトラマン」等の19本を共同製作いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 映画 事業 演劇 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 158,015 18,202 66,913 243,131 1,163 244,295 244,295 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,641 50 5,383 8,075 188 8,263 △ 8,263 160,657 18,253 72,296 251,207 1,351 252,559 △ 8,263 244,295 セグメント利益又は損失(△) 29,075 2,774 17,572 49,422 130 49,553 △ 4,673 44,880 セグメント資産 97,960 9,844 218,711 326,517 913 327,430 206,666 534,097 その他の項目 減価償却費 3,507 206 5,613 9,327 34 9,361 152 9,514 減損損失 1,211 1,211 1,211 1,211 のれんの償却額 1,587 241 1,828 1,828 1,828 のれんの未償却残高 2,032 2,032 2,032 2,032 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 5,083 294 13,820 19,198 17 19,215 348 19,564 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。