事業の内容
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/ 原文長 約2157文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４７社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業 当社、子会社１９社（うち連結子会社１２社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。 ①映画の製作・配給 当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。 ②映画の興行 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像ソフト等の製作・販売 当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業 当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２２社（うち連結子会社１７社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。 ①不動産の賃貸等 当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路の維持管理・清掃・補修 子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。 ③不動産の保守・管理 子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。 事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2018年の映画興行収入が歴代3位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。演劇事業でも、体験型のライブ・エンタテインメントのニーズが高まっており、不動産事業では、都心部を中心に空室率の改善が続くなど、当社グループの主要な事業をめぐる環境は、概ね順調に推移しました。一方で、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、テクノロジーの進化によるメディア環境の変化など、先行きが懸念される要因も抱えております。 そのような環境下において、当社グループは、今後も持続的な成長を図るべく、2018年4月に「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」を策定し、以下の通り基本方針を掲げました。 第一に、映画・演劇・アニメなどのコンテンツビジネス、TOHOシネマズや帝国劇場・シアタークリエといったプラットフォーム、全国各地に展開する不動産事業、これら3つの領域を「主軸戦略」と定義し、当社グループの強みを生かして、さらなる事業の深耕・拡充を図ります。 第二に、ゴジラを軸としたキャラクタービジネス、日本のIP及び企画の海外展開、これら2つを成長分野と位置づけ、「ブレイクスルー戦略」として積極投資を含め、重点的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1425文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2018年の映画興行収入が歴代3位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。演劇事業でも、体験型のライブ・エンタテインメントのニーズが高まっており、不動産事業では、都心部を中心に空室率の改善が続くなど、当社グループの主要な事業をめぐる環境は、概ね順調に推移しました。一方で、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、テクノロジーの進化によるメディア環境の変化など、先行きが懸念される要因も抱えております。 そのような環境下において、当社グループは、今後も持続的な成長を図るべく、2018年4月に「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」を策定し、以下の通り基本方針を掲げました。 第一に、映画・演劇・アニメなどのコンテンツビジネス、TOHOシネマズや帝国劇場・シアタークリエといったプラットフォーム、全国各地に展開する不動産事業、これら3つの領域を「主軸戦略」と定義し、当社グループの強みを生かして、さらなる事業の深耕・拡充を図ります。 第二に、ゴジラを軸としたキャラクタービジネス、日本のIP及び企画の海外展開、これら2つを成長分野と位置づけ、「ブレイクスルー戦略」として積極投資を含め、重点的に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6073文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2018年の興行収入は2225億１千１百万円と前年から2.7％減となりました。 このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2462億７千４百万円（前年度比1.5％増）、営業利益は449億８千２百万円（同5.5％減）、経常利益は465億６千８百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は301億９千７百万円（同10.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業 映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」「マスカレード・ホテル」「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」等、29本の映画の共同製作等を行い、また劇場用映画「君は月夜に光り輝く」等を制作いたしました。 映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宝島」「映画クレヨンしんちゃん 爆盛！カンフーボーイズ～拉麺大乱～」等を含む32本を、東宝東和㈱等において「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」「ボス・ベイビー」等の15本を配給いたしました。また、東宝㈱は、11月１日を効力発生日として、非連結子会社の㈱日本アート・シアター・ギルドを吸収合併いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は44,565百万円（前年度比2.3％減）、営業利益は10,049百万円（同13.9％減）となりました。 なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（2,729百万円、前年度比43.6％減）控除前で43,634百万円（同2.2％減）であり、その内訳は、国内配給収入が33,701百万円（同7.1％増）、製作出資に対する受取配分金収入が1,677百万円（同4.5％減）、輸出収入が2,696百万円（同14.1％減）、テレビ放映収入が1,560百万円（同31.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,756百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額180,277百万円は、セグメント間取引消去△17,366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産197,643百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 映画 事業 演劇 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 159,229 17,005 65,506 241,741 4,532 246,274 246,274 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,875 108 5,531 7,515 69 7,585 △ 7,585 161,105 17,114 71,037 249,257 4,602 253,859 △ 7,585 246,274 セグメント利益又は損失(△) 27,899 3,187 17,535 48,623 87 48,710 △ 3,728 44,982 セグメント資産 69,941 8,570 191,778 270,290 1,533 271,823 188,798 460,622 その他の項目 減価償却費 3,417 256 5,583 9,256 67 9,324 202 9,526 減損損失 48 15 64 66 66 のれんの償却額 471 241 712 712 712 のれんの未償却残高 1,885 2,998 4,883 4,883 4,883 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 3,086 824 7,927 11,838 179 12,017 103 12,120 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4112文字
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 (a) 営業収入 当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ3,605百万円（1.5％）増収の246,274百万円となりました。 (b) 営業原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ5,958百万円（4.4％）増加の141,786百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ251百万円（0.4％）増加の59,505百万円となりました。これは広告宣伝費が2,368百万円減少した半面、人件費が782百万円、借地借家料が821百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (c) 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ2,604百万円（5.5％）減益の44,982百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ百万2,683円（8.8％）減益の27,899百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ109百万円（3.3％）減益の3,187百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ166百万円（1.0％）増益の17,535百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ8百万円（8.7％）減益の87百万円でした。…