事業の内容
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/ 原文長 約2163文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４９社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業 当社、子会社１９社（うち連結子会社１２社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。 ①映画の製作・配給 当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。 ②映画の興行 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像ソフト等の製作・販売 当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業 当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２４社（うち連結子会社１７社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。 ①不動産の賃貸等 当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路の維持管理・清掃・補修 子会社１８社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。 ③不動産の保守・管理 子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。 事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1462文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2017年の映画興行収入が歴代2位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。企業業績や雇用情勢の改善から個人消費が持ち直していることに加え、デジタルメディアの普及が進む中、「コト消費」「体験型消費」とも言われる映画・演劇コンテンツの付加価値が、相対的に見直されているものと考えられます。一方、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、動画配信の拡大による市場構造の変化など、先行き不透明な要因も抱えております。 そのような環境下において、当社グループは、2015年に初の中期経営戦略となる「TOHO VISION 2018」を策定し、これに沿った施策を全力で推進してまいりました。その結果、最終年度に当たる当期（第129期）の経営成績は、当初掲げた数値目標を大きく上回る成果を残すことができました。 そこで次のステップとして、本年４月に新たな中期経営戦略「TOHO VISION 2021」を策定し、今後3年間の経営戦略の基本方針を、次のとおり定めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1462文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2017年の映画興行収入が歴代2位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。企業業績や雇用情勢の改善から個人消費が持ち直していることに加え、デジタルメディアの普及が進む中、「コト消費」「体験型消費」とも言われる映画・演劇コンテンツの付加価値が、相対的に見直されているものと考えられます。一方、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、動画配信の拡大による市場構造の変化など、先行き不透明な要因も抱えております。 そのような環境下において、当社グループは、2015年に初の中期経営戦略となる「TOHO VISION 2018」を策定し、これに沿った施策を全力で推進してまいりました。その結果、最終年度に当たる当期（第129期）の経営成績は、当初掲げた数値目標を大きく上回る成果を残すことができました。 そこで次のステップとして、本年４月に新たな中期経営戦略「TOHO VISION 2021」を策定し、今後3年間の経営戦略の基本方針を、次のとおり定めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約998文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,785百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,810百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額128,942百万円は、セグメント間取引消去△32,171百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,113百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 映画 事業 演劇 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 159,302 15,973 63,258 238,534 4,134 242,668 242,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,027 85 5,716 7,829 63 7,892 △ 7,892 161,330 16,058 68,975 246,363 4,197 250,561 △ 7,892 242,668 セグメント利益又は損失(△) 30,583 3,297 17,368 51,249 95 51,345 △ 3,758 47,586 セグメント資産 65,391 7,500 191,172 264,064 1,443 265,508 180,277 445,785 その他の項目 減価償却費 3,186 152 6,052 9,391 62 9,453 223 9,677 減損損失 133 133 31 164 164 のれんの償却額 471 204 676 676 676 のれんの未償却残高 2,357 3,239 5,596 5,596 5,596 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 3,969 51 2,940 6,961 174 7,136 95 7,231 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約184文字
(2) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (百万円) 前年同期比(％) 映画事業 159,302 3.1 演劇事業 15,973 2.5 不動産事業 63,258 3.0 その他事業 4,134 112.4 合計 242,668 3.9 (注) １ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。