事業の内容
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/ 原文長 約2084文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４６社、関連会社１２社（うち連結子会社３４社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業 当社、子会社１９社（うち連結子会社１３社）、関連会社９社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。 ①映画の製作・配給 当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。 ②映画の興行 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像ソフト等の製作・販売 当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業 当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２１社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。 ①不動産の賃貸等 当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路の維持管理・清掃・補修 子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。 ③不動産の保守・管理 子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社４社（うち連結子会社３社）で構成されております。 事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標として まいりましたが、2020年2月期に過去最高益となる528億円を達成することができました。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く状況は、主力の映画事業において、邦画・洋画の大ヒット作品に恵まれ、2019年の映画興行収入が歴代最高を記録するなど、映画業界は引き続き活況を呈しました。また、演劇事業においてもミュージカルを中心に多様な公演が人気を博し、不動産事業では都心部を中心にオフィス空室率が低く推移するなど、当社グループの主要事業をめぐる環境は、いずれも順調に推移しました。このような環境下において当社グループは、映画、演劇、不動産の各領域で積極果敢に事業を展開した結果、2018年4月に策定した３カ年の中期経営戦略「TOHO VISION 2021」において掲げた「過去最高益の更新」という数値目標を、２年度目にして達成することができました。 しかしながら、本年２月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、一転して当社グループの主要事業にかつてない深刻な影響を与えています。大規模イベントの自粛要請を受け、演劇公演の休演を余儀なくされたほか、映画館も、有力作品が続々と公開延期となったことに加え、緊急事態宣言に基づく休館やお客様の外出自粛によって、極めて大きな打撃を受けることとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。 なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標として まいりましたが、2020年2月期に過去最高益となる528億円を達成することができました。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く状況は、主力の映画事業において、邦画・洋画の大ヒット作品に恵まれ、2019年の映画興行収入が歴代最高を記録するなど、映画業界は引き続き活況を呈しました。また、演劇事業においてもミュージカルを中心に多様な公演が人気を博し、不動産事業では都心部を中心にオフィス空室率が低く推移するなど、当社グループの主要事業をめぐる環境は、いずれも順調に推移しました。このような環境下において当社グループは、映画、演劇、不動産の各領域で積極果敢に事業を展開した結果、2018年4月に策定した３カ年の中期経営戦略「TOHO VISION 2021」において掲げた「過去最高益の更新」という数値目標を、２年度目にして達成することができました。 しかしながら、本年２月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、一転して当社グループの主要事業にかつてない深刻な影響を与えています。大規模イベントの自粛要請を受け、演劇公演の休演を余儀なくされたほか、映画館も、有力作品が続々と公開延期となったことに加え、緊急事態宣言に基づく休館やお客様の外出自粛によって、極めて大きな打撃を受けることとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6629文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております 。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきました。しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました。 映画業界におきましては、2019年の興行収入は2611億８千万円と前年から17.4％増となり、歴代最高を記録しました。 このような情勢下にあって当社グループでは、台風等の天候不順の影響もありましたが、主力の映画事業において新海誠監督作品「天気の子」がメガヒットを記録しロングラン興行となったほか、多数の話題作や定番のアニメーション作品を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2627億６千６百万円（前年度比6.7％増）、営業利益は528億５千７百万円（同17.5％増）、経常利益は550億６千８百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は366億９百万円（同21.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業 映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「天気の子」「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「キングダム」「記憶にございません！」等の25本、国際東宝㈱（Toho International, Inc.）において「名探偵ピカチュウ」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」の共同製作を行い、また、東宝㈱において劇場用映画「思い、思われ、ふり、ふられ」等を制作いたしました。 映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」「映画クレヨンしんちゃん 新婚旅行ハリケーン ～失われたひろし～」を含む29本を、東宝東和㈱等において「ワイルド・スピード／スーパーコンボ」「ペット２」等の20本を配給いたしました。また、当社グループでは、米国子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額188,274百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,138百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 映画 事業 演劇 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 172,961 17,547 67,713 258,222 4,543 262,766 262,766 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,877 36 5,399 7,313 57 7,371 △ 7,371 174,838 17,583 73,113 265,536 4,601 270,137 △ 7,371 262,766 セグメント利益又は損失(△) 33,989 4,082 18,670 56,743 78 56,821 △ 3,964 52,857 セグメント資産 84,760 9,596 193,142 287,498 1,444 288,943 201,339 490,283 その他の項目 減価償却費 3,213 281 6,303 9,798 79 9,878 191 10,069 減損損失 36 39 30 69 69 のれんの償却額 471 241 712 712 712 のれんの未償却残高 1,414 2,756 4,171 4,171 4,171 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 4,350 165 6,076 10,592 162 10,754 101 10,856 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4223文字
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 (a) 営業収入 当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ16,492百万円（6.7％）増収の262,766百万円となりました。 (b) 営業原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ7,549百万円（5.3％）増加の149,335百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1,068百万円（1.8％）増加の60,573百万円となりました。これは広告宣伝費が983百万円減少した半面、人件費が1,144百万円、借地借家料が408百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (c) 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ7,874百万円（17.5％）増加の52,857百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ 6,089 百万円（21.8％）増益の33,989百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ 894 百万円（28.1％）増益の4,082百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ 1,135 百万円（ 6.5 ％）増益の18,670百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ 8 百万円（ 9.…