事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。 なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等（注） 報告セグメント ＷＨＧ事業 宿泊主体型ホテル事業 藤田観光㈱（当社） ＷＨＧ西日本㈱ 他計10社 ラグジュアリー＆バンケット事業 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 藤田観光㈱（当社） ㈱Share Clapping 他計５社 リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業 藤田観光㈱（当社） 伊東リゾートサービス㈱ 他計５社 その他 清掃管理等の事業 藤田観光㈱（当社） ㈱フェアトン 他計４社 （注）１ 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 ２ 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは 「ＷＨＧ事業」に変更しております。 上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。 なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （企業集団の概要図） (注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ４.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、2024年１月23日付けで清算結了しました。 ６.藤田(上海)商務咨詢有限公司は、2024年５月29日付けで清算結了しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4234文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境を踏まえた基本認識 2024年はコロナ禍の収束や円安の影響などによって訪日外国人数が大幅に増加し、観光業界にとって強い追い風となりました。当社グループにおいてはこの需要を確実に捉えるべく早期から商品造成・販売活動に取り組んでいたことに加え、コロナ禍以前から取り組んでいた商品力引き上げの効果も相まって、各セグメントにおいて客室などの販売単価が上昇いたしました。コスト面においてもコロナ禍において取り組んだ構造改革の効果が寄与し、営業利益は過去最高益の123億円となりました。 業績の回復により財務体質の改善が前倒しで進む一方、コロナ禍で必要性を強く認識した事業ポートフォリオの是正など、道半ばの課題も残っております。 再び同様の災害などが起こった際にも揺らぐことのない強固な経営基盤の構築を目指し、昨年策定した「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」を着実に推進しております。 （3）中期経営戦略 経営戦略 本中期経営計画では、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の3つの重点課題を掲げております。 重点課題 骨子 Ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤確立 (1) ポートフォリオの是正 (2) 新規事業の創出 Ⅱ. 人材の確保・育成 (1) 採用の強化 (2) 教育の強化 Ⅲ. 健全な財務基盤構築 (1) 売上高拡大による内部留保の蓄積 (2) 優先株式の早期償還 これらの課題を解決するため、以下の5つの戦略を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。 ＜戦略＞ Ⅰ.事業戦略 ＷＨＧ事業 ＷＨＧ事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランドの再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大を重点課題に位置付けております。 まず、既存事業所の客室やレストランの機能強化などを目的とした改装・美装、ラウンジ機能の追加を進めることで、利便性および快適性を向上させるほか、朝食の品質向上にも取り組んでおります。また、従業員への研修などを通じてチェーン全体のサービス水準をさらに引き上げ、施設・設備の充実とサービス向上を両輪とした取り組みを推進することで、お客さまに選ばれるホテルブランドの確立を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4234文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境を踏まえた基本認識 2024年はコロナ禍の収束や円安の影響などによって訪日外国人数が大幅に増加し、観光業界にとって強い追い風となりました。当社グループにおいてはこの需要を確実に捉えるべく早期から商品造成・販売活動に取り組んでいたことに加え、コロナ禍以前から取り組んでいた商品力引き上げの効果も相まって、各セグメントにおいて客室などの販売単価が上昇いたしました。コスト面においてもコロナ禍において取り組んだ構造改革の効果が寄与し、営業利益は過去最高益の123億円となりました。 業績の回復により財務体質の改善が前倒しで進む一方、コロナ禍で必要性を強く認識した事業ポートフォリオの是正など、道半ばの課題も残っております。 再び同様の災害などが起こった際にも揺らぐことのない強固な経営基盤の構築を目指し、昨年策定した「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」を着実に推進しております。 （3）中期経営戦略 経営戦略 本中期経営計画では、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の3つの重点課題を掲げております。 重点課題 骨子 Ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤確立 (1) ポートフォリオの是正 (2) 新規事業の創出 Ⅱ. 人材の確保・育成 (1) 採用の強化 (2) 教育の強化 Ⅲ. 健全な財務基盤構築 (1) 売上高拡大による内部留保の蓄積 (2) 優先株式の早期償還 これらの課題を解決するため、以下の5つの戦略を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。 ＜戦略＞ Ⅰ.事業戦略 ＷＨＧ事業 ＷＨＧ事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランドの再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大を重点課題に位置付けております。 まず、既存事業所の客室やレストランの機能強化などを目的とした改装・美装、ラウンジ機能の追加を進めることで、利便性および快適性を向上させるほか、朝食の品質向上にも取り組んでおります。また、従業員への研修などを通じてチェーン全体のサービス水準をさらに引き上げ、施設・設備の充実とサービス向上を両輪とした取り組みを推進することで、お客さまに選ばれるホテルブランドの確立を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1212文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。 このような状況のもと、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。人材への投資においては、採用により人員数が充足したことに加え、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。 これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比11,664百万円増収の76,211百万円、営業利益は前期比5,672百万円増益の12,309百万円、経常利益は前期比5,541百万円増益の12,623百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の計上等により前期比1,020百万円増益の9,134百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も333億円の固定資産売却益（特別利益）を計上した2021年度（第89期）に次ぎ過去最高水準となりました。 また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式のうち、80株を当連結会計年度中に償還（取得及び消却）しました。これにより、当連結会計年度末における未償還株式数は20株となりました。 業績の概要は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度 前期比 売上高 76,211 11,664 営業利益 12,309 5,672 経常利益 12,623 5,541 親会社株主に帰属する当期純利益 9,134 1,020 セグメント別の概況については以下のとおりです。 セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円） 売上高 営業利益または 営業損失（△） 実績 前期比 実績 前期比 ＷＨＧ事業 45,582 8,884 10,195 4,749 ラグジュアリー＆バンケット事業 18,645 766 1,234 △19 リゾート事業 10,765 2,307 920 751 その他（調整額含む） 1,218 △294 △40 191 合計 76,211 11,664 12,309 5,672 （注）１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約3378文字
２．当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。 ②経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は76,211百万円（前連結会計年度64,547百万円）となり、11,664百万円（18.1％）の増加となりました。円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。また、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。 （売上原価および売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は60,210百万円（前連結会計年度54,800百万円）となり、5,409百万円（9.9％）の増加となりました。増収による労務費の増加や送客手数料が増加した結果、当連結会計年度の売上総利益は16,000百万円（前連結会計年度9,746百万円）となり、6,254百万円の増益となりました。 （販売費及び一般管理費ならびに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,691百万円（前連結会計年度3,109百万円）となり、581百万円（18.7％）の増加となりました。当連結会計年度の営業利益は12,309百万円（前連結会計年度6,636百万円）と前期比5,672百万円の増益となりました。 （営業外損益および経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は313百万円の利益（前連結会計年度444百万円の利益）となりました。…