事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。 なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等（注） 報告セグメント ＷＨＧ事業 宿泊主体型ホテル事業 藤田観光㈱（当社） 浦和ワシントンホテル㈱ 他計９社 ラグジュアリー＆バンケット事業 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 藤田観光㈱（当社） ㈱Share Clapping 他計６社 リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業 藤田観光㈱（当社） 伊東リゾートサービス㈱ 他計５社 その他 清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業 藤田観光㈱（当社） ㈱フェアトン 他計８社 (注) 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。 なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （企業集団の概要図） (注) １.太閤園㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ２.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ６.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ７.㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3044文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍は未だ収束の兆しが見えず、さらなる長期化の様相を呈しており、2022年度業績についても相当程度の影響継続が見込まれております。この間、当社グループは、コロナ禍を生き延びる手段・再建策として、また、将来の持続的な成長の礎を築くために、「事業計画」を策定し、推進しております。 そのなかの構造改革の一環として、付加価値向上と生産性向上に全社共通課題として取り組んでおり、現時点では赤字解消までには至っておりませんが、固定費の圧縮等の面で成果が表れてきております。 今後も、コロナ禍によって顕在化した、ＷＨＧ事業のビジネスモデル、ラグジュアリー＆バンケット事業・リゾート事業の収益性等の根本課題に正面から取り組む「事業計画」を最重要課題として推進してまいります。 「事業計画」は、Ⅰ.構造改革の推進、Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し、Ⅲ.経営管理体制の強化を主要戦略としております。 先ずは、迅速な意思決定を可能とする経営管理体制を築くと同時に、コロナ禍の影響を最小化し、コロナ禍収束後の収益最大化のための構造改革を進めております。また、これと並行して、その先の中長期的な将来の持続的な成長・収益拡大をも見据えた事業ポートフォリオの見直しを行っております。 主要戦略 骨子 Ⅰ．構造改革の推進 不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、人事制度改定、コスト削減等 Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し (短期)マーケティング・ブランディング強化 (中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し等 Ⅲ．経営管理体制の強化 モニタリングの強化 Ⅰ．構造改革の推進 事業構造そのものの問題に切り込むべく、費用対策のみならず、組織・制度・契約の見直し・改廃を含めた根本的対策を実施しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3044文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍は未だ収束の兆しが見えず、さらなる長期化の様相を呈しており、2022年度業績についても相当程度の影響継続が見込まれております。この間、当社グループは、コロナ禍を生き延びる手段・再建策として、また、将来の持続的な成長の礎を築くために、「事業計画」を策定し、推進しております。 そのなかの構造改革の一環として、付加価値向上と生産性向上に全社共通課題として取り組んでおり、現時点では赤字解消までには至っておりませんが、固定費の圧縮等の面で成果が表れてきております。 今後も、コロナ禍によって顕在化した、ＷＨＧ事業のビジネスモデル、ラグジュアリー＆バンケット事業・リゾート事業の収益性等の根本課題に正面から取り組む「事業計画」を最重要課題として推進してまいります。 「事業計画」は、Ⅰ.構造改革の推進、Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し、Ⅲ.経営管理体制の強化を主要戦略としております。 先ずは、迅速な意思決定を可能とする経営管理体制を築くと同時に、コロナ禍の影響を最小化し、コロナ禍収束後の収益最大化のための構造改革を進めております。また、これと並行して、その先の中長期的な将来の持続的な成長・収益拡大をも見据えた事業ポートフォリオの見直しを行っております。 主要戦略 骨子 Ⅰ．構造改革の推進 不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、人事制度改定、コスト削減等 Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し (短期)マーケティング・ブランディング強化 (中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し等 Ⅲ．経営管理体制の強化 モニタリングの強化 Ⅰ．構造改革の推進 事業構造そのものの問題に切り込むべく、費用対策のみならず、組織・制度・契約の見直し・改廃を含めた根本的対策を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7759文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における観光業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的に発出される緊急事態宣言に伴い宿泊や飲食等の自粛が継続する厳しい事業環境が続きました。緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は回復の兆しが見られたものの、同年12月に入ると新たな変異株の世界的な流行を受け、国内でも感染拡大が懸念されるなど再び先行きが不透明な状況となりました。 このような環境の中、当社グループでは、独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客様と従業員の安心・安全を最優先に営業を継続してまいりました。同時に、長期化するコロナ禍の影響により顕在化した課題に対処するため、以下の３点を主要戦略とした「事業計画」を策定し、取り組んでまいりました。 Ⅰ．事業ポートフォリオの見直し Ⅱ．構造改革の推進 Ⅲ．経営管理体制の強化 特に「事業計画」の中核である構造改革の推進では、早期希望退職をはじめとする労務費対策のほか、外注業務の内製化や賃料減額交渉等により営業固定費の削減を進めました。 事業計画における主要戦略の進捗状況 Ⅰ.構造改革の推進 ・役員報酬の減額、従業員賞与の不支給、従業員給与の減額（～2021年８月）、 早期希望退職（2021年３月）、委託業務の内製化等による労務費対策を実施 ・料飲店舗等の整理・集約により不採算事業を縮小 ・賃料減額交渉等、費用削減による営業固定費の削減 Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し ・ＷＨＧの事業運営体制の変更、契約体系の見直し、フランチャイズ展開の強化 ・箱根小涌園再開発における「箱根ホテル小涌園」建設着工（2023年７月開業予定） ・2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」において 、庭園の魅力を最大限に活かしたプロジェクトを実施 Ⅲ.経営管理体制の強化 ・施策進捗の管理ツールと体制の再整備による管理強化 また、喫緊の課題であった財務状況改善のために、太閤園の土地・建物を含む資産売却および政府系金融機関である株式会社日本政策投資銀行の出資により組成されたＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対するＡ種優先株式発行によって資本・資金を調達すると同時に、成長投資や構造改革の原資を確保いたしました。 これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比1,785百万円増収の28,433百万円、営業損失は前期比4,789百万円改善の15,822百万円となり、6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約980文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ＷＨＧ 事業 ラグジュアリー＆バンケット事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 10,414 12,411 3,740 26,567 1,866 28,433 28,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 29 57 1,658 1,716 △ 1,716 10,434 12,441 3,749 26,624 3,525 30,150 △ 1,716 28,433 セグメント損失（△） △ 12,095 △ 1,867 △ 1,126 △ 15,088 △ 752 △ 15,841 18 △ 15,822 セグメント資産 20,623 25,213 18,212 64,049 4,232 68,282 44,480 112,762 その他の項目 減価償却費(注)４ 950 1,652 1,111 3,714 129 3,843 163 4,007 のれんの償却額 160 160 160 160 減損損失 585 1,491 2,078 2,078 20 2,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,101 194 409 1,706 1,709 38 1,747 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。 ２．調整額は次のとおりです。 (1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額44,480百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産42,832百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去1,648百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。