事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約900文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。 なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。 主な事業内容 主要な関係会社等（注） 報告セグメント ＷＨＧ事業 宿泊主体型ホテル事業 藤田観光㈱（当社） 浦和ワシントンホテル㈱ 他計10社 ラグジュアリー＆バンケット事業 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 藤田観光㈱（当社） 太閤園㈱ 他計6社 リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業 藤田観光㈱（当社） 伊東リゾートサービス㈱ 他計5社 その他 清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業 藤田観光㈱（当社） ㈱フェアトン 他計8社 （注）１ 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。 ２ 当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。 上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。 なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （企業集団の概要図） （注）１.㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ２.台灣藤田飯店股份有限公司は当連結会計年度に設立いたしました。 ３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ４.藤田マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。 ５.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中長期的な経営基盤の強化と持続的成長を図るため、2020年から2024年までの「中期経営計画」を策定し、主要戦略に基づき、目標達成に向け準備を進めてまいりました。 しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、2020年度単年度の業績にとどまらず、会社存立に重大な影響を及ぼす水準にまで達し、債務超過も危ぶまれるほど当社の経営は逼迫いたしました。また、当社事業の脆弱さ・構造的な課題が顕在化するなど、これまで不十分であった取組みや先送りしていた課題が浮き彫りとなりました。 現下の厳しい経営環境は、外的要因によるものだけではなく、当社の風土等の内部要因にも起因しているものであると強く認識しております。 スタートしたばかりの「中期経営計画」については、事業構造等に関する課題認識は変わらないものの、策定時に前提としていた条件や事業環境が大きく変化したことから主要戦略を見直すこととし、再建に向けた「事業計画」を新たに策定いたしました。 積年の課題と正面から向き合い、長期にわたり従業員の痛みを伴う「自己変革と挑戦」となりますが、必ず会社を再建するという「志」を胸に全従業員一丸となって本事業計画を推し進めてまいります。 ●事業計画（2021～2025）の主要戦略と骨子 主要戦略 骨子 Ⅰ.構造改革の推進 足元の止血を最優先に、コスト削減、不採算事業対策、賃金、雇用に対する対策、人事制度改革等、事業構造の再構築を推進 Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し ・短期的には、with/afterコロナにおける、マーケティング・ブランディング強化を推進 ・中長期的には、自社保有資産の活用・再開発、ＷＨＧ事業のビジネスモデル変革等の成長戦略を推進 Ⅲ.経営管理体制の強化 外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築 ●事業計画の概要 Ⅰ.構造改革の推進 ①労務費改革：早期希望退職、役員報酬カット、給与・賞与カット、社外出向等以下の人件費削減策を実施します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中長期的な経営基盤の強化と持続的成長を図るため、2020年から2024年までの「中期経営計画」を策定し、主要戦略に基づき、目標達成に向け準備を進めてまいりました。 しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、2020年度単年度の業績にとどまらず、会社存立に重大な影響を及ぼす水準にまで達し、債務超過も危ぶまれるほど当社の経営は逼迫いたしました。また、当社事業の脆弱さ・構造的な課題が顕在化するなど、これまで不十分であった取組みや先送りしていた課題が浮き彫りとなりました。 現下の厳しい経営環境は、外的要因によるものだけではなく、当社の風土等の内部要因にも起因しているものであると強く認識しております。 スタートしたばかりの「中期経営計画」については、事業構造等に関する課題認識は変わらないものの、策定時に前提としていた条件や事業環境が大きく変化したことから主要戦略を見直すこととし、再建に向けた「事業計画」を新たに策定いたしました。 積年の課題と正面から向き合い、長期にわたり従業員の痛みを伴う「自己変革と挑戦」となりますが、必ず会社を再建するという「志」を胸に全従業員一丸となって本事業計画を推し進めてまいります。 ●事業計画（2021～2025）の主要戦略と骨子 主要戦略 骨子 Ⅰ.構造改革の推進 足元の止血を最優先に、コスト削減、不採算事業対策、賃金、雇用に対する対策、人事制度改革等、事業構造の再構築を推進 Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し ・短期的には、with/afterコロナにおける、マーケティング・ブランディング強化を推進 ・中長期的には、自社保有資産の活用・再開発、ＷＨＧ事業のビジネスモデル変革等の成長戦略を推進 Ⅲ.経営管理体制の強化 外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築 ●事業計画の概要 Ⅰ.構造改革の推進 ①労務費改革：早期希望退職、役員報酬カット、給与・賞与カット、社外出向等以下の人件費削減策を実施します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5529文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においては入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府からイベントの開催や外出の自粛要請が出されるなど、観光業界にとっては極めて厳しい事業環境が続きました。 当社グループでは、お客さまと従業員の安心・安全を第一優先にした事業運営を行いつつ、未曽有の事態に対応するべく、コスト削減や組織の見直しなどの徹底した合理化を推進するとともに、従業員の雇用調整に伴う助成金制度、Go Toトラベルキャンペーンなど、政府施策に沿った対応も併せて行ってまいりました。 コスト削減策としては、従業員の一時帰休を実施するとともに休業期間を利用した従業員への教育研修を行い、雇用調整助成金制度を活用したことに加えて、４月以降複数回にわたる役員報酬の減額実施、従業員の給与・賞与の減額や不支給を行うなど人件費の削減にも着手いたしました。さらに従来、外部委託をしていた客室清掃や食器洗浄などの業務の内製化、各ホテル・店舗貸主との賃料減額交渉、計画の再精査による投資の見送りや広告宣伝費の抑制などの施策を進めてまいりました。 主なコスト削減策 従業員の一時帰休 ・社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名を対象に、 月平均６日の一時帰休を実施 ・雇用調整助成金約31億円を特別利益として計上 役員報酬の減額 ・４月より月額報酬を減額 ・９月以降は代表取締役の50％削減をはじめ、さらなる減額を実施 従業員の処遇変更 ・夏季賞与を３分の２減額、冬季賞与支給なし ・11月以降、管理職の基本給５％減額 ・時間外、深夜等の各種割り増し手当の規定見直し 委託業務内製化と 契約見直し ・客室清掃や食器洗浄などの外注業務の内製化 ・稼働状況に合わせた契約内容の見直しにより、労務費を削減 賃料の減額 ・ＷＨＧ事業他、すべての賃貸事業所において賃料減額を交渉 投資計画の見送り ・計画の再精査により不急の投資案件を見送り その他費用の削減 ・広告宣伝費などの抑制 営業面においては、お客さまと従業員の感染リスク回避のため、各事業所に専門の教育を受けた「環境スーパーバイザー」を配置し、環境衛生対策を徹底する体制を整えた上で、施設ごとの特長を活かした付加価値の高い商品を前面に展開し、収益の最大化に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約782文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ＷＨＧ 事業 ラグジュアリー＆バンケット事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 10,334 9,850 4,211 24,396 2,251 26,648 26,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 46 76 1,483 1,559 △ 1,559 10,355 9,897 4,220 24,472 3,734 28,207 △ 1,559 26,648 セグメント損失（△） △ 13,669 △ 4,716 △ 769 △ 19,156 △ 1,458 △ 20,615 △ 20,611 セグメント資産 18,340 34,743 17,861 70,945 4,821 75,767 20,828 96,595 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,229 1,765 981 3,976 253 4,230 187 4,417 のれんの償却額 40 40 40 40 減損損失 1,395 45 1,441 377 1,819 1,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,536 1,011 1,169 3,717 39 3,756 227 3,984 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。 ２．調整額は次のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3036文字
2 当連結会計年度における販売実績の著しい変動は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の観光需要 の大幅な減退により、市場環境が悪化したことによるものです。 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は26,648百万円（前連結会計年度68,960百万円）となり、42,311百万円（61.4％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少、４月の緊急事態宣言発出を受けた営業休止や営業規模縮小を主因に減収となりました。 （売上原価および売上総損失） 当連結会計年度の売上原価は44,091百万円（前連結会計年度64,226百万円）となり、20,135百万円（31.4％）の減少となりました。営業休止中に発生した固定費（人件費、減価償却費）を営業休止損失として特別損失に計上した他、コスト削減により変動費が減少した結果、当連結会計年度の売上総損失は17,443百万円（前連結会計年度4,733百万円の利益）となり、22,176百万円の悪化となりました。 （販売費及び一般管理費ならびに営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,168百万円（前連結会計年度4,452百万円）となり、1,284百万円（28.8％）の減少となりました。当連結会計年度の営業損失は20,611百万円（前連結会計年度280百万円の利益）と前期比20,891百万円の悪化となりました。 （営業外損益および経常損失） 当連結会計年度の営業外損益は318百万円の損失（前連結会計年度120百万円の利益）となりました。…