事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約314文字
(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2025年３月31日現在の関係会社数：191社（うち連結子会社92社、非連結子会社12社、関連会社87社）］ 当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2581文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 (1) 経営理念 これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 (2) ゼロカーボンビジョン2050 国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループ は「関西電力グル ープ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO 2 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。 また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、 「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。 これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たに Scope3を含む ＧＨＧ排出量目標を設定するなど、取組みを加速させている。 今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO 2 排出量を削減していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2581文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 (1) 経営理念 これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 (2) ゼロカーボンビジョン2050 国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループ は「関西電力グル ープ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO 2 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。 また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、 「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。 これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たに Scope3を含む ＧＨＧ排出量目標を設定するなど、取組みを加速させている。 今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO 2 排出量を削減していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2478文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ＜経営成績等の状況の概要＞ (1) 経営成績 当社グループは、2024年、長期的な方向性を見据えながら、中期経営計画の今後２カ年の内容をアップデートし、計画に掲げた取組みを強力に推進してきた。 総販売電力量は 1,560億 kWhと、前連結会計年度に比べて 15.8％増加した 。 収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高は 4,337,111百万円 と、前連結会計年度に比べて 277,733百万円の増収 （ ＋6.8％ ）となった。 支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は 3,868,234百万円 と、前連結会計年度に比べて 537,791百万円の増加 （ ＋16.1％ ）となった。 この結果、当連結会計年度の 営業利益は468,877百万円 と、前連結会計年度に比べて 260,058百万円の減益 （△35.7％） 、 経常利益は531,686百万円 と、前連結会計年度に比べて 234,283百万円の減益 （△30.6％） となった。また、英国で配電事業を行うエレクトリシティ・ノース・ウエスト社の株式の一部を売却したことに伴い、61,412百万円を特別利益に計上したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益は420,364百万円 と、前連結会計年度に比べて 21,506百万円の減益 （△4.9％）となった。 セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。 セグメント 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 比較増減 金額(百万円) 金額(百万円) 増減金額 (百万円) 増減率 (％) エネルギー事業 売上高 3,539,199 3,774,142 234,943 6.6 経常費用 3,053,856 3,490,745 436,888 14.3 セグメント損益 583,867 411,321 △172,546 △29.6 送配電事業 売上高 1,016,276 1,097,551 81,275 8.0 経常費用 901,685 1,052,684 150,999 16.7 セグメント損益 124,083 55,794 △68,288 △55.0 情報通信事業 売上高 301,381 312,631 11,250 3.7 経常費用 254,526 266,631 12,104 4.8 セグメント損益 47,492 46,945 △547 △1.2 生活・ビジネスソリューション事業 売上高 195,022 221,408 26,386 13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1198文字
(1) セグメント利益の調整額 △11,862百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額 △2,855,774百万円 は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額 △4,185百万円 は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額 △11,446百万円 は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額 △11,431百万円 は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △5,023百万円 は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,540,779 389,120 223,584 183,626 4,337,111 4,337,111 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 233,362 708,430 89,046 37,782 1,068,622 △ 1,068,622 3,774,142 1,097,551 312,631 221,408 5,405,733 △ 1,068,622 4,337,111 セグメント利益 411,321 55,794 46,945 26,208 540,270 △ 8,583 531,686 セグメント資産 8,652,249 2,674,507 326,026 910,371 12,563,154 △ 2,910,499 9,652,655 その他の項目 減価償却費 167,217 112,836 42,535 13,151 335,740 △ 3,968 331,771 受取利息 22,801 204 31 590 23,628 △ 14,645 8,982 支払利息 35,303 11,695 192 2,475 49,666 △ 14,627 35,038 持分法投資利益 25,477 25,477 25,477 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 255,675 162,286 44,679 72,228 534,869 △ 21,775 513,093 持分法適用会社 への投資額 469,115 469,115 469,115 （注） １ 調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9131文字
(2) 販売実績 ① 総販売電力量 2023年度 (2023年４月～ 2024年３月) (百万kWh) 2024年度 (2024年４月～ 2025年３月) (百万kWh) 前年度比 (％) 総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計) 134,710 156,044 115.8 小 売 販 売 電 力 量 117,246 115,521 98.5 電 灯 31,416 32,902 104.7 電 力 85,830 82,619 96.3 他 社 販 売 電 力 量 17,464 40,523 232.0 (注) １ 総販売電力量は、提出日（2025年６月25日）現在において把握している電力量を記載している。 ２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ② 料金収入 2023年度 (2023年４月～ 2024年３月) (百万円) 2024年度 (2024年４月～ 2025年３月) (百万円) 前年度比 (％) 販 売 電 力 料 収 入 (小売、他社 計) 2,644,511 3,062,553 115.8 電 灯 料 ・ 電 力 料 2,297,974 2,289,449 99.6 電 灯 643,998 751,932 116.8 電 力 1,653,975 1,537,516 93.0 他 社 販 売 電 力 料 346,536 773,104 223.1 (3) 生産能力 自社発電認可最大出力 区分 水力 (kW) 火力 (kW) 原子力 (kW) 新エネルギー (kW) 合計 (kW) 2024年３月31日 現在 8,258,515 13,001,000 6,578,000 11,000 27,848,515 2025年３月31日 現在 8,259,215 11,201,000 6,578,000 11,000 26,049,215 (4) 資材の状況 主要燃料の受払状況 区分 重油(kl) 原油(kl) ＬＮＧ(t) 石炭(t) 2023年３月末在庫量 117,831 66,190 293,676 445,337 2023年度 受入量 143,751 40,045 4,915,331 3,564,322 払出量 127,078 45,904 4,995,471 3,716,206 2024年３月末在庫量 134,505 60,331 213,536 293,453 2024年度 受入量 76,035 8,007 5,408,693 3,255,269 払出量 136,685 11,346 5,287,100 3,240,177 2025年３月末在庫量 73,855 56,993 335,130 308,546 (注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。…