事業の内容
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/ 原文長 約657文字
３【事業の内容】 (1）当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2022年３月31日現在の関係会社数：172社（うち連結子会社90社、非連結子会社７社、関連会社75社）］ 当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2）当社および当社の関係会社の事業系統図 （注） 当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021－2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分に変更しており、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出した。 その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、取組みを着実に進めており、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。 この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めている。 また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画である「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組み、成長軌道にのせていく。 （経営理念） これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出した。 その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、取組みを着実に進めており、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。 この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めている。 また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画である「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組み、成長軌道にのせていく。 （経営理念） これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7698文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）経営成績 当連結会計年度の当社グループは、2021年３月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、当社グループの一大改革（KX: Kanden Transformation）の完遂に向け、取組みの３本柱である「ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation)」、「サービス・プロバイダーへの転換（VX: Value Transformation）」、「強靭な企業体質への改革（BX: Business Transformation）」に基づく諸施策について、総力を結集し推進してきた。 当連結会計年度の小売販売電力量は、競争の影響などにより、1,006億6千万kWhと前連結会計年度に比べて1.6％減少した。その内訳を見ると、「電灯」については、323億3千万kWhと前連結会計年度を5.0％下回った。また、「電力」については、683億3千万kWhと前連結会計年度並みとなった。 収入面では、エネルギー事業における他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高は2,851,894百万円と、前連結会計年度に比べて240,503百万円の減収（△7.8％）となった。 支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は2,752,569百万円と、前連結会計年度に比べて194,082百万円の減少（△6.6％）となった。 また、送配電事業において、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととする経済産業大臣の特例認可を受けたことに伴い、インバランス収支調整額10,773百万円を特別損失に計上した。 この結果、当連結会計年度の営業利益は99,325百万円と、前連結会計年度に比べて46,421百万円の減益（△31.9％）、経常利益は135,955百万円と、前連結会計年度に比べて17,895百万円の減益（△11.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は85,835百万円と、前連結会計年度に比べて23,142百万円の減益（△21.2％）となった。 セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更している。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△3,861百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント の業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額△2,647,286百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△4,221百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額△10,969百万円は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額△10,798百万円は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,506百万円は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,092,810 398,977 210,696 149,410 2,851,894 2,851,894 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 285,068 598,832 68,673 43,106 995,681 △ 995,681 2,377,879 997,810 279,369 192,516 3,847,576 △ 995,681 2,851,894 セグメント利益 70,624 6,064 40,050 19,658 136,396 △ 441 135,955 セグメント資産 7,678,679 2,556,754 321,824 803,766 11,361,025 △ 2,704,594 8,656,430 その他の項目 減価償却費 132,506 108,790 47,910 11,429 300,636 △ 5,307 295,329 受取利息 10,668 80 199 10,952 △ 9,804 1,148 支払利息 19,927 8,803 188 908 29,827 △ 9,659 20,168 持分法投資利益 10,312 10,312 10,312 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 243,451 136,615 46,031 101,372 527,470 △ 4,603 522,867 持分法適用会社 への投資額 415,132 415,132 415,132 （注）１ 調整額は以下のとおりである。