事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］ 当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図 （注） 当社は、 2026 年４月に「関西電力グループ 経営計画 2026 」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。 また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更 している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、 「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2271文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 (1) 経営理念 これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 (2) ゼロカーボンビジョン2050 国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO 2 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。 また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。 今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2271文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 (1) 経営理念 これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。 この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 (2) ゼロカーボンビジョン2050 国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO 2 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。 また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。 今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2417文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ＜経営成績等の状況の概要＞ (1) 経営成績 当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「KX(Kanden Transformation)」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができた。 総販売電力量は 1,523億 kWhと、前連結会計年度に比べて 2.4％減少した 。 収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は 4,056,638百万円 と、前連結会計年度に比べて 280,473百万円の減収 （ △6.5％ ）となった。 支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は 3,619,081百万円 と、前連結会計年度に比べて 249,152百万円の減少 （ △6.4％ ）となった。 この結果、当連結会計年度の 営業利益は437,556百万円 と、前連結会計年度に比べて 31,320百万円の減益 （△6.7％） 、 経常利益は518,530百万円 と、前連結会計年度に比べて 13,155百万円の減益 （△2.5％） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円 と、前連結会計年度に比べて 40,312百万円の減益 （△9.6％）となった。 セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。 セグメント 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 比較増減 金額(百万円) 金額(百万円) 増減金額 (百万円) 増減率 (％) エネルギー事業 売上高 3,774,142 3,466,805 △307,336 △8.1 経常費用 3,490,745 3,251,676 △239,069 △6.8 セグメント損益 411,321 377,368 △33,952 △8.3 送配電事業 売上高 1,097,551 1,057,746 △39,805 △3.6 経常費用 1,052,684 1,007,091 △45,593 △4.3 セグメント損益 55,794 63,073 7,278 13.0 情報通信事業 売上高 312,631 318,723 6,091 1.9 経常費用 266,631 272,661 6,030 2.3 セグメント損益 46,945 47,094 149 0.3 生活・ビジネスソリューション事業 売上高 221,408 223,284 1,875 0.8 経常費用 200,454 195,832 △4,622 △2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1199文字
(1) セグメント利益の調整額 △8,583百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額 △2,910,499百万円 は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額 △3,968百万円 は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額 △14,645百万円 は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額 △14,627百万円 は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △21,775百万円 は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,261,386 386,221 222,196 186,833 4,056,638 4,056,638 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 205,418 671,524 96,527 36,450 1,009,920 △ 1,009,920 3,466,805 1,057,746 318,723 223,284 5,066,559 △ 1,009,920 4,056,638 セグメント利益 377,368 63,073 47,094 39,039 526,576 △ 8,045 518,530 セグメント資産 8,708,742 2,732,901 358,094 1,033,654 12,833,392 △ 2,978,746 9,854,646 その他の項目 減価償却費 169,256 118,097 41,199 13,468 342,022 △ 3,682 338,340 受取利息 28,032 337 56 708 29,136 △ 19,245 9,891 支払利息 43,121 14,338 260 4,209 61,930 △ 19,245 42,684 持分法投資利益 33,671 33,671 33,671 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 274,751 176,966 74,800 60,994 587,512 △ 6,834 580,678 持分法適用会社 への投資額 548,556 548,556 548,556 （注） １ 調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8997文字
(2) 販売実績 ① 総販売電力量 2024年度 (2024年４月～ 2025年３月) (百万kWh) 2025年度 (2025年４月～ 2026年３月) (百万kWh) 前年度比 (％) 総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計) 156,044 152,252 97.6 小 売 販 売 電 力 量 115,521 116,273 100.7 電 灯 32,902 32,401 98.5 電 力 82,619 83,872 101.5 他 社 販 売 電 力 量 40,523 35,979 88.8 (注) １ 総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。 ２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ② 料金収入 2024年度 (2024年４月～ 2025年３月) (百万円) 2025年度 (2025年４月～ 2026年３月) (百万円) 前年度比 (％) 販 売 電 力 料 収 入 (小売、他社 計) 3,062,553 2,843,560 92.8 電 灯 料 ・ 電 力 料 2,289,449 2,249,764 98.3 電 灯 751,932 736,938 98.0 電 力 1,537,516 1,512,826 98.4 他 社 販 売 電 力 料 773,104 593,795 76.8 (3) 生産能力 自社発電認可最大出力 区分 水力 (kW) 火力 (kW) 原子力 (kW) 新エネルギー (kW) 合計 (kW) 2025年３月31日 現在 8,259,215 11,201,000 6,578,000 11,000 26,049,215 2026年３月31日 現在 8,268,315 9,361,000 6,578,000 11,000 24,218,315 (4) 資材の状況 主要燃料の受払状況 区分 重油(kl) 原油(kl) ＬＮＧ(t) 石炭(t) 2024年３月末在庫量 134,505 60,331 213,536 293,453 2024年度 受入量 76,035 8,007 5,408,693 3,255,269 払出量 136,685 11,346 5,287,100 3,240,177 2025年３月末在庫量 73,855 56,993 335,130 308,546 2025年度 受入量 81,903 32,072 4,572,404 3,358,041 払出量 104,866 53,841 4,595,235 3,096,012 2026年３月末在庫量 50,892 35,224 312,299 570,575 (注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。…