事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約578文字
３【事業の内容】 (1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2020年３月31日現在の関係会社数：157社（うち連結子会社80社、非連結子会社14社、関連会社63社）］ 当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2）当社及び当社の関係会社の事業系統図 （注）１ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。 ２ 「総合エネルギー事業の競争力強化」と「情報通信事業のさらなる成長」を図るため、2019年４月１日に情報通信グループ会社の組織再編を行い、これを契機に株式会社ケイ・オプティコムの商号を「株式会社オプテージ」に、関電システムソリューションズ株式会社の商号を「株式会社関電システムズ」に変更した。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針、経営環境 当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、３ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を2019年 ３ 月に策定し、実行してきた。 2020年度は、引き続き、中期経営計画で掲げた５つの方向性に沿った取組みを着実に推進していくとともに、「新型コロナウイルスへの対応」と「業務改善計画の完遂を通じた信頼回復」を喫緊の課題と位置づけ、重点的に取り組むこととし、これをとりまとめて「関西電力グループ重点取組み（2020）」として策定した。 （２）財務目標（連結）（2019年３月公表） 項目 2019～2021年度 2028年度（目指す水準） 経常利益 ３ヵ年平均 2,000億円 以上 3,000億円 以上 自己資本比率 20％ 以上 30％ 以上 ＲＯＡ（注） ３ヵ年平均 3.0％ 以上 4.0％ 以上 （注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕 （３）経営課題 （金品受取り問題等を踏まえた再発防止に向けた取組み） 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、客観的かつ徹底的な調査を行うため、昨年10月、中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、本年３月14日に調査報告書を受領した。 第三者委員会の報告書では、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題等、様々な観点から指摘を受け、これらの問題の根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよりも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質にあると結論づけられた。 当社は、本報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、去る３月30日に、経済産業大臣に提出した。 当社グループは、お客さまに選ばれ、社会から必要とされる企業であるために、失った信頼を再び賜わることができるよう、本改善計画において策定した次の３つを柱とする再発防止策を、全力を挙げて速やかに実行していく。 再発防止策の主な内容は、次のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針、経営環境 当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、３ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を2019年 ３ 月に策定し、実行してきた。 2020年度は、引き続き、中期経営計画で掲げた５つの方向性に沿った取組みを着実に推進していくとともに、「新型コロナウイルスへの対応」と「業務改善計画の完遂を通じた信頼回復」を喫緊の課題と位置づけ、重点的に取り組むこととし、これをとりまとめて「関西電力グループ重点取組み（2020）」として策定した。 （２）財務目標（連結）（2019年３月公表） 項目 2019～2021年度 2028年度（目指す水準） 経常利益 ３ヵ年平均 2,000億円 以上 3,000億円 以上 自己資本比率 20％ 以上 30％ 以上 ＲＯＡ（注） ３ヵ年平均 3.0％ 以上 4.0％ 以上 （注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕 （３）経営課題 （金品受取り問題等を踏まえた再発防止に向けた取組み） 当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。 本問題については、客観的かつ徹底的な調査を行うため、昨年10月、中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、本年３月14日に調査報告書を受領した。 第三者委員会の報告書では、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題等、様々な観点から指摘を受け、これらの問題の根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよりも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質にあると結論づけられた。 当社は、本報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、去る３月30日に、経済産業大臣に提出した。 当社グループは、お客さまに選ばれ、社会から必要とされる企業であるために、失った信頼を再び賜わることができるよう、本改善計画において策定した次の３つを柱とする再発防止策を、全力を挙げて速やかに実行していく。 再発防止策の主な内容は、次のとおりである。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7250文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）経営成績 当連結会計年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供するため、昨年３月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2019－2021)」に基づく諸施策を着実に推進してきた。 当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、冬場の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、1,129億9千万kWhと前連結会計年度に比べて4.1％の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」については、348億3千万kWhと前連結会計年度を7.5％下回った。また、「電力」については、781億6千万kWhと前連結会計年度を2.5％下回った。 収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,184,259百万円と、前連結会計年度に比べて123,401百万円の減収（△3.7％）となった。 一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,977,303百万円と、前連結会計年度に比べて125,504百万円の減少（△4.0％）となった。 この結果、当連結会計年度の営業利益は206,956百万円と、前連結会計年度に比べて2,102百万円の増益（＋1.0％）、経常利益は211,541百万円と、前連結会計年度に比べて7,905百万円の増益（＋3.9％）となった。また、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円と、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。 セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、以下の連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2472文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 総合エネルギー・送配電事業 情報通信 事業 生活・ビジネ スソリュー ション事業 電気事業 ガス・その 他エネル ギー事業 小計 売上高 外部顧客への 売上高 2,668,312 300,275 2,968,587 217,541 121,532 3,307,661 3,307,661 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 20,558 255,013 275,572 48,321 47,803 371,697 △ 371,697 2,688,870 555,289 3,244,160 265,862 169,335 3,679,358 △ 371,697 3,307,661 セグメント利益 137,102 30,074 167,177 32,034 22,054 221,266 △ 17,630 203,636 セグメント資産 5,859,348 1,163,982 7,023,330 335,902 637,998 7,997,231 △ 739,867 7,257,363 その他の項目 減価償却費 244,486 28,822 273,308 55,479 8,869 337,657 △ 5,673 331,984 受取利息 1,207 2,308 3,516 14 3,534 △ 1,227 2,306 支払利息 26,568 3,351 29,920 822 606 31,349 △ 918 30,430 持分法投資利益 11,671 11,671 11,671 11,671 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注３) 366,340 28,011 394,351 39,020 60,371 493,742 △ 8,442 485,299 持分法適用会社への投資額 264,700 264,700 264,700 264,700 （注）１ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△17,630百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△739,867百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△5,673百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額△1,227百万円は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額△918百万円は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,442百万円は、セグメント間取引消去である。…