事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業 ㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング ㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業 ㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス ㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス ㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託 ㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）＊１＝連結子会社 ＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社 ＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは認定放送持株会社として、テレビ・ラジオの放送事業を中核にコンテンツ制作を通じた地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、不動産管理などを総合的に提供している当社グループは、グループ各社の強みを生かしてシナジーを生み出し、社会課題の解決と事業成長を両立させてまいります。2024年10月には地域活性化の新たな取り組みとしてビジネスイベント「Ｎｉｉｇａｔａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｉｍｐａｃｔ Ｐｉｔｃｈ」を開催しました。新潟県内の企業や自治体とスタートアップ企業とのマッチングで社会課題の解決をサポートする取り組みで、ＴＢＳイノベーション・パートナーズとの共催で実現しました。今後も組織内外の共創を進め、必要な成長投資を積極的に行ってまいります。 グループの中核となる放送事業においては、ローカル放送局を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、コンテンツ制作力を高めると同時に、コンテンツビジネス・ＩＰ（知的財産）ビジネスにも力を入れ、コンテンツの価値最大化に取り組み、放送外でのマネタイズにも積極的に取り組んでおります。さらにＣＳＶ経営の実践につきましては、「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに取り組み、電波とデジタルを組み合わせるなど従来の方法にとらわれない様々なアプローチで社会課題解決に寄与してまいります。 ＢＳＮアイネットを中心とするシステム関連事業においては、労働生産人口の減少を背景にあらゆる業種でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の浸透や生成ＡＩの活用が急速に進んでいることから、ＩＴサービス市場での業務環境そのものに変化が生まれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは認定放送持株会社として、テレビ・ラジオの放送事業を中核にコンテンツ制作を通じた地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、不動産管理などを総合的に提供している当社グループは、グループ各社の強みを生かしてシナジーを生み出し、社会課題の解決と事業成長を両立させてまいります。2024年10月には地域活性化の新たな取り組みとしてビジネスイベント「Ｎｉｉｇａｔａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｉｍｐａｃｔ Ｐｉｔｃｈ」を開催しました。新潟県内の企業や自治体とスタートアップ企業とのマッチングで社会課題の解決をサポートする取り組みで、ＴＢＳイノベーション・パートナーズとの共催で実現しました。今後も組織内外の共創を進め、必要な成長投資を積極的に行ってまいります。 グループの中核となる放送事業においては、ローカル放送局を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、コンテンツ制作力を高めると同時に、コンテンツビジネス・ＩＰ（知的財産）ビジネスにも力を入れ、コンテンツの価値最大化に取り組み、放送外でのマネタイズにも積極的に取り組んでおります。さらにＣＳＶ経営の実践につきましては、「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに取り組み、電波とデジタルを組み合わせるなど従来の方法にとらわれない様々なアプローチで社会課題解決に寄与してまいります。 ＢＳＮアイネットを中心とするシステム関連事業においては、労働生産人口の減少を背景にあらゆる業種でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の浸透や生成ＡＩの活用が急速に進んでいることから、ＩＴサービス市場での業務環境そのものに変化が生まれています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5876文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の回復などから経済の正常化が進み、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価の上昇や海外情勢不安が、国内景気を下押しするリスクとなっていて、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は243億７千５百万円（前期比105.8％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は17億２千１百万円（前期比128.3％）、経常利益は18億９千７百万円（前期比124.2％）となりました。また、期中に連結対象会社のＢＳＮアイネットが自己株式を取得したことにより、ＢＳＮアイネットを含む連結対象会社４社のＢＳＮメディアホールディングスの持株比率が増加し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前期比150.6％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ○ 放送事業 放送事業におきましては、ラジオ部門でタイム、スポット、制作収入と全ての項目で前の年を上回る着地となりました。また、テレビ部門は収益の柱となるスポット収入が活況に推移した他、制作収入も前年を上回り、増収となりました。その他収入につきましては、プロ野球開催の興行売上が過去最高を記録した他、デジタル広告やネットニュースなどで実績を伸ばしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千５百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益では３億１千３百万円（前期比20.5％増）となりました。 ○ システム関連事業 システム関連事業におきましては、公共分野において注力事業である「自治体窓口ＤＸＳａａＳ」「ゆびナビぷらす」について着実に受注を伸ばした他、国が推し進める自治体システム標準化対応についても確実に受注することができました。民間企業分野では、ＡＩを活用したデータ利活用や業務自動化の推進、サイバー攻撃に対応するインフラ・セキュリティ強化提案などを新規・既存顧客へ積極的に提案・提供した他、首都圏でのソフトウェア受託についても金融・保険関連を中心に実績を伸ばすことができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1782文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 システム関連事業 建物サービスその他事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,547,011 8,886,402 1,068,807 15,502,221 15,502,221 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 43,962 7,166,529 329,150 7,539,642 7,539,642 顧客との契約から生じる収益 5,590,973 16,052,932 1,397,958 23,041,864 23,041,864 (1）外部顧客への売上高 5,590,973 16,052,932 1,397,958 23,041,864 23,041,864 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 78,247 76,267 371,353 525,868 △ 525,868 5,669,221 16,129,200 1,769,311 23,567,733 △ 525,868 23,041,864 セグメント利益 260,378 1,031,913 60,579 1,352,872 △ 11,169 1,341,702 セグメント資産 23,426,029 13,429,430 1,479,567 38,335,027 △ 6,771,554 31,563,473 その他の項目 減価償却費 456,684 378,880 15,178 850,744 △ 2,963 847,780 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 500,198 458,792 20,869 979,860 △ 965 978,895 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…