事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示している通り、民間放送業、情報処理サービス業、及び建物サービス業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業 ㈱サンビデオ映像……………………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 情報処理サービス事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売 ㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守 ㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成 ㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣 ㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、大きな変革期を迎えています。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが「地域密着」と「新しい挑戦」です。新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献していくことが重要です。報道機関として地域のいのちや暮らしを守るという大きな柱は残したまま、ユーザーにとって便利な方法で、要求されている情報を届けるということです。この実現のためにカギとなるのがデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)です。ＤＸを推し進めることで新しいビジネスを創造する。例えばデジタル技術を駆使して地域の宝に磨きをかけるといった新領域へ挑戦したいと考えています。 当社は国連が世界の報道機関に参加を呼びかけている「ＳＤＧメディア・コンパクト」に今年２月加盟しました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、当社では掲げられた１７分野のうち、重点的に取り組むゴールとして、３「すべての人に健康と福祉を」、４「質の高い教育をみんなに」、８「働きがいも経済成長も」、１６「平和と公平をすべての人に」、１７「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つを挙げ、積極的な情報発信に努めます。 地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、生活環境の厳しさが増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送局としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、地域の課題を解決に導けるよう努力していかなくてはいけません。これまでの電波にとどまらず、様々なツールを用いて「地方放送局」から「地域メディア」を目指して進んでまいります。そしてグループ全体としてもそれぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、以下の4点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術・映像技術等の高度化への対応 すでに ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、大きな変革期を迎えています。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが「地域密着」と「新しい挑戦」です。新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献していくことが重要です。報道機関として地域のいのちや暮らしを守るという大きな柱は残したまま、ユーザーにとって便利な方法で、要求されている情報を届けるということです。この実現のためにカギとなるのがデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)です。ＤＸを推し進めることで新しいビジネスを創造する。例えばデジタル技術を駆使して地域の宝に磨きをかけるといった新領域へ挑戦したいと考えています。 当社は国連が世界の報道機関に参加を呼びかけている「ＳＤＧメディア・コンパクト」に今年２月加盟しました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、当社では掲げられた１７分野のうち、重点的に取り組むゴールとして、３「すべての人に健康と福祉を」、４「質の高い教育をみんなに」、８「働きがいも経済成長も」、１６「平和と公平をすべての人に」、１７「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つを挙げ、積極的な情報発信に努めます。 地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、生活環境の厳しさが増している状況だからこそ、新潟で生きるローカル放送局としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、地域の課題を解決に導けるよう努力していかなくてはいけません。これまでの電波にとどまらず、様々なツールを用いて「地方放送局」から「地域メディア」を目指して進んでまいります。そしてグループ全体としてもそれぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、以下の4点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術・映像技術等の高度化への対応 すでに ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5887文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、各種イベントや行事が中止または延期となるなど、企業の経済活動が制限を受けました。これにより企業収益や雇用・所得環境が悪化しました。感染者数が減少した昨年秋頃より、一時的に景気の持ち直しの動きはありましたが、依然として感染状況は、収束することなく、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は213億８百万円（前期比94.4％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は11億３千８百万円（前期比73.6％）、経常利益は12億６千２百万円（前期比79.2％）となり、法人税等調整額２億４千９百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千８百万円（前期比93.7％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ○放送事業 放送事業におきまして、ラジオ部門では新番組のスタートによりタイム収入が前期を上回ったものの、スポット収入が振るわず、前期比6.0％減の６億６千万円となりました。 テレビ部門におきましては、タイム収入が堅調に推移したものの、新型ウイルス感染拡大による経済活動の停滞により収益の柱となるスポット収入が落ち込み、前期比9.5％減の44億７千９百万円となりました。 その他の収入におきましては、期前半に緊急事態宣言の発令により各種イベントが中止となり、大きく落ち込みました。期後半に、感染状況が落ち着いたことを受け、感染予防対策を講じてアニメ関係など催し物を実施しました。これにより、前期比24.5％減の５億３千２百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は56億７千２百万円（前期比10.8％減）となり、営業利益では２億３千２百万円（前期比52.8％減）となりました。 ○情報処理サービス事業 情報処理サービス事業におきましては、タブレットを中心とした機器販売収入は伸びましたが、新型コロナウィルスの影響による首都圏開発案件の落込みと、前期の消費税増税前の駆け込み需要の反動を補いきれず、売上、営業利益ともに前期を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1398文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 情報処理サービス事業 建物サービスその他事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 6,285,506 15,393,382 886,613 22,565,503 22,565,503 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 73,954 102,107 465,687 641,750 △ 641,750 6,359,461 15,495,490 1,352,301 23,207,253 △ 641,750 22,565,503 セグメント利益 493,038 1,029,260 27,657 1,549,956 △ 1,781 1,548,175 セグメント資産 12,779,257 10,450,050 1,177,222 24,406,530 △ 311,741 24,094,788 その他の項目 減価償却費 350,622 659,390 3,761 1,013,774 △ 1,314 1,012,459 減損損失 296,653 296,653 296,653 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 782,107 316,175 378 1,098,662 △ 2,952 1,095,709 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…