事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社３社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業 情報処理サービス事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売 ㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守 ㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成 ㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣 ㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及と技術進歩は放送と通信の垣根を取り払いつつあります。法改正により、番組放送と同時にインターネットで配信する番組ネット同時配信がスタートしようとしております。これまで国から免許を受け、電波を通じて、ラジオ・テレビ放送を行うことで収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。 このような経営環境になか、当社グループでは、下記の４点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術の高度化への対応 衛星放送で 、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まりました。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。 ② ラジオリスナー層の拡大 多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、 いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。 これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。 ③ テレビ離れへの対応 広告代理店の調査によりますと、インターネット広告は、２ケタ成長を続けており、地上波テレビ広告費に迫る勢いをみせております。そこには若者を中心としたテレビ離れがあります。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱とし、この春から、ＢＳＮアプリをスタートいたしました。アプリを視聴者・リスナーとつながる、「届けきる、伝えきる」ツールとして活かしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及と技術進歩は放送と通信の垣根を取り払いつつあります。法改正により、番組放送と同時にインターネットで配信する番組ネット同時配信がスタートしようとしております。これまで国から免許を受け、電波を通じて、ラジオ・テレビ放送を行うことで収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。 このような経営環境になか、当社グループでは、下記の４点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術の高度化への対応 衛星放送で 、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まりました。当社も、４Ｋカメラを導入し、放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。 ② ラジオリスナー層の拡大 多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」により、 いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、多様な聴き方に対応しております。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめるようになっております。 これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。 ③ テレビ離れへの対応 広告代理店の調査によりますと、インターネット広告は、２ケタ成長を続けており、地上波テレビ広告費に迫る勢いをみせております。そこには若者を中心としたテレビ離れがあります。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱とし、この春から、ＢＳＮアプリをスタートいたしました。アプリを視聴者・リスナーとつながる、「届けきる、伝えきる」ツールとして活かしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移した上、雇用環境の改善などに伴い国内景気は緩やかな回復が持続しました。その一方、世界経済においては米国と中国の貿易摩擦長期化や不安定な欧州情勢など先行き不透明な状況を払拭できないままで、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなっています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は208億７千２百万円（前期比101.2％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は10億１千７百万円（前期比127.1％）、経常利益は10億６千９百万円（前期比122.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千８百万円（前期比119.3％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ○放送事業 放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット、制作収入は前期を上回ったもののキー局の配分をはじめとしたタイム収入が大幅に落ち込み、前期比0.8％減の７億４千８百万円となりました。 テレビ部門におきましては、テレビ放送60年を迎えた特別番組や長岡大花火などを編成しましたが、スポット広告市況の伸び悩みにより、前期比1.3％減の50億１百万円となりました。 その他の部門においては、県外客やインバウンドを見込んだマンガ原画展など、長期にわたって開催するイベントを積極的に取り組み、前期比3.4％増の９億５千９百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は67億９百万円（前期比0.6％減）となり、営業利益では４億２千５百万円（前期比88.3％増）となりました。 ○情報処理サービス事業 情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件、ならびに公共パッケージ分野が好調に推移したことに加え、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は133億８千３百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益では５億７千万円（前期比10.4％増）となりました。 ○建物サービスその他事業 建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門はSNS広告等の受注により増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備機器保守点検や空調設備の更新工事等を受注したことによりほぼ前期並みとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 情報処理サービス事業 建物サービスその他事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 6,678,198 12,982,363 968,457 20,629,020 20,629,020 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 72,926 89,007 469,443 631,377 △ 631,377 6,751,125 13,071,371 1,437,901 21,260,398 △ 631,377 20,629,020 セグメント利益 226,122 516,305 57,162 799,589 530 800,120 セグメント資産 13,070,651 9,876,135 1,203,486 24,150,273 △ 318,077 23,832,196 その他の項目 減価償却費 369,252 673,342 5,776 1,048,371 △ 1,645 1,046,726 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 300,514 763,409 1,063,923 △ 490 1,063,432 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…