事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業 ㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング ㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業 ㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス ㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス ㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託 ㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）＊１＝連結子会社 ＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社 ＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの中核をなす放送事業は今年、開局70周年を迎えました。テクノロジーの急速な進歩や新型コロナウイルスの影響などで、その事業環境は大きな変革期を迎えています。この70年間で培った制作力を軸に、放送から様々なメディアへと領域を広げ「地方放送局」から「地域メディア」へと歩みを進めてまいります。 ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが地域密着です。地域や地元企業に寄り添い、一緒になって様々な課題を解決して新潟の持続的な発展に貢献したいと考えています。このためにも欠かせないのがＤＸの推進です。時代や環境の変化に柔軟に対応し、デジタル技術を駆使することで新規ビジネスを創造する。それを地域課題の解決につなげることは地域メディアの重要な使命だと感じております。スマートフォンやタブレットの普及でメディア環境が激変する中、地域のいのちや暮らしを情報で守るというローカル放送局の使命を配信の分野でも果たしていかなくてはなりません。動画や文字情報の充実にもさらに取り組んでいきたいと考えております。 当社は国連のＳＤＧメディア・コンパクトに加盟しています。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、重点的に取り組むゴールとして「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つを掲げ、定期的に「ＢＳＮ ＳＤＧｓ ＷＥＥＫ」を実施するなどラジオ・テレビ・ネットを通じ情報発信に努めています。また世界的に気運が高まっているカーボンニュートラルに対しても、消費電力を抑えるなどの企業努力を重ね、貢献してまいります。 地域メディアへの転換に必要なのが当社グループの連携強化です。システム関連やメディアコンテンツ制作などそれぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業を推し進め、持続的な成長を果たしてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術・映像技術等の高度化への対応 すでにＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの中核をなす放送事業は今年、開局70周年を迎えました。テクノロジーの急速な進歩や新型コロナウイルスの影響などで、その事業環境は大きな変革期を迎えています。この70年間で培った制作力を軸に、放送から様々なメディアへと領域を広げ「地方放送局」から「地域メディア」へと歩みを進めてまいります。 ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが地域密着です。地域や地元企業に寄り添い、一緒になって様々な課題を解決して新潟の持続的な発展に貢献したいと考えています。このためにも欠かせないのがＤＸの推進です。時代や環境の変化に柔軟に対応し、デジタル技術を駆使することで新規ビジネスを創造する。それを地域課題の解決につなげることは地域メディアの重要な使命だと感じております。スマートフォンやタブレットの普及でメディア環境が激変する中、地域のいのちや暮らしを情報で守るというローカル放送局の使命を配信の分野でも果たしていかなくてはなりません。動画や文字情報の充実にもさらに取り組んでいきたいと考えております。 当社は国連のＳＤＧメディア・コンパクトに加盟しています。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、重点的に取り組むゴールとして「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つを掲げ、定期的に「ＢＳＮ ＳＤＧｓ ＷＥＥＫ」を実施するなどラジオ・テレビ・ネットを通じ情報発信に努めています。また世界的に気運が高まっているカーボンニュートラルに対しても、消費電力を抑えるなどの企業努力を重ね、貢献してまいります。 地域メディアへの転換に必要なのが当社グループの連携強化です。システム関連やメディアコンテンツ制作などそれぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業を推し進め、持続的な成長を果たしてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。 ① 放送技術・映像技術等の高度化への対応 すでにＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5997文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種イベントが中止または延期となるなど、企業の経済活動が制限を受けました。これにより企業収益や雇用・所得環境が悪化しました。ワクチン接種の普及による感染者数の減少や各種経済施策の効果もあり、緩やかな回復基調も見られましたが、変異株の感染拡大の動きは、収束することなく、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は210億５千１百万円（前期比98.8％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は13億４千２百万円（前期比117.9％）、経常利益は14億４千１百万円（前期比114.2％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１千８百万円（前期比122.4％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変更しております。 ○ 放送事業 放送事業におきまして、ラジオ部門では、スポット出稿は大幅な減少となりましたが、レギュラー番組のコーナー提供を中心にタイム出稿が堅調に推移し、売り上げを押し上げました。 テレビ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大きく落ち込んだ前期に比べ、収益の柱となるスポット収入が一部で回復基調を見せたことで、前期の収入を上回りました。 その他の収入におきましては、引き続き当期も人を集める催事に関しては新型コロナウイルスの感染状況を鑑みながら、入場制限を行っての開催となり、収入は前期を下回りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は57億７千１百万円（前期比1.8％増）となり、営業利益では２億８千万円（前期比20.3％増）となりました。 ○ システム関連事業 システム関連事業におきましては、首都圏開発案件や民間分野・ヘルスケア分野開発導入案件を順調に受注するなどしましたが、前期にあった学校ＩＣＴ整備事業（ＧＩＧＡスクール）の反動を補いきれず、売上につきましては前期を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 システム関連事業 建物サービスその他事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 5,596,402 14,664,162 1,048,111 21,308,676 21,308,676 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 76,052 84,075 443,372 603,500 △ 603,500 5,672,454 14,748,238 1,491,483 21,912,176 △ 603,500 21,308,676 セグメント利益 232,822 836,623 80,602 1,150,048 △ 11,284 1,138,764 セグメント資産 13,507,220 10,829,714 1,244,053 25,580,987 △ 323,190 25,257,797 その他の項目 減価償却費 365,884 533,734 3,410 903,029 △ 1,726 901,302 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 605,804 406,474 314 1,012,593 △ 7,933 1,004,660 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…