事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業 ㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業 ㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング ㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業 ㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス ㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント ㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣 龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売 ㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス ㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託 ㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業 ㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）＊１＝連結子会社 ＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社 ＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社 ＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社を取り巻く環境は従来の経験だけでは乗り切れない急激な変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進していきます。 当社グループでは2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、「地域メディア」から「地域ソリューション企業」への転換を打ち出しました。そのための３本の柱として「①放送事業者としての信頼の向上、②既存事業の強化・再価値化とデジタル領域の両立、③地域の課題を事業機会と捉え、ＣＳＶ経営の推進」を掲げました。目標達成にむけて放送事業の維持・発展を支えるだけでなく放送事業外の成長領域で共創パートナーとの連携構築を目指しています。また、2023年６月のＢＳＮメディアホールディングス誕生によって、グループ各社と一層のシナジーを創出すべく、ハブの機能強化に力を注ぎます。2023年11月にはＢＳＮウェーブの指定管理施設で、新潟放送が企画し、ＢＳＮアイネットが協力・出展する新たなビジネスイベント「日々是新（ひびこれあらた）」を運営しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、ＩＴ技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社を取り巻く環境は従来の経験だけでは乗り切れない急激な変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進していきます。 当社グループでは2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、「地域メディア」から「地域ソリューション企業」への転換を打ち出しました。そのための３本の柱として「①放送事業者としての信頼の向上、②既存事業の強化・再価値化とデジタル領域の両立、③地域の課題を事業機会と捉え、ＣＳＶ経営の推進」を掲げました。目標達成にむけて放送事業の維持・発展を支えるだけでなく放送事業外の成長領域で共創パートナーとの連携構築を目指しています。また、2023年６月のＢＳＮメディアホールディングス誕生によって、グループ各社と一層のシナジーを創出すべく、ハブの機能強化に力を注ぎます。2023年11月にはＢＳＮウェーブの指定管理施設で、新潟放送が企画し、ＢＳＮアイネットが協力・出展する新たなビジネスイベント「日々是新（ひびこれあらた）」を運営しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5798文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は230億４千１百万円（前期比99.7％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は13億４千１百万円（前期比80.3％）、経常利益は15億２千７百万円（前期比82.5％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千４百万円（前期比72.4％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ○ 放送事業 放送事業におきましては、期初から物価上昇の影響等による広告市況の悪化があり、ラジオ・テレビとも放送収入が振るいませんでした。期後半からは、広告主のマインドが徐々に改善しましたが、放送収入は前期に届きませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染状況が落ち着きを見せたことでプロ野球公式戦を通常開催するなど営業系イベントが増加したこと、ＷＥＢ広告や映像制作などの請負業務が増加したことで、その他の収入においては、前期の収入を上回りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は56億６千９百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益では２億６千万円（前期比7.2％増）となりました。 ○ システム関連事業 システム関連事業におきましては、民需分野・公共分野におけるインボイス対応案件やシステム導入案件などを順調に受注するなどしましたが、前期にあった制度改正・法改正案件を補う事はできず、売上・利益共に前期を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は161億２千９百万円（前期比0.9％減）となり、営業利益は10億３千１百万円（前期比24.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1781文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 放送事業 システム関連事業 建物サービスその他事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,627,124 8,941,933 948,020 15,517,078 15,517,078 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 43,805 7,245,046 314,313 7,603,165 7,603,165 顧客との契約から生じる収益 5,670,929 16,186,980 1,262,333 23,120,244 23,120,244 (1）外部顧客への売上高 5,670,929 16,186,980 1,262,333 23,120,244 23,120,244 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 80,132 91,564 418,871 590,567 △ 590,567 5,751,062 16,278,544 1,681,205 23,710,811 △ 590,567 23,120,244 セグメント利益 242,980 1,360,759 75,504 1,679,243 △ 8,046 1,671,197 セグメント資産 14,054,553 12,615,377 1,407,208 28,077,139 △ 314,742 27,762,397 その他の項目 減価償却費 416,117 457,236 7,994 881,349 △ 2,422 878,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 614,052 332,689 222,265 1,169,006 △ 8,576 1,160,430 （注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。…