事業の内容
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/ 原文長 約3221文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、関係会社66社（うち連結子会社49社）で構成されております。 当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。 (1）複合ソリューション事業 鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。 当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。 本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。 複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称（注）１ 鴻池メディカル㈱、㈱ＮＫＳホールディング（注）２、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、㈱Ｋスカイ、㈱Ｋグランドサービス、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、エアーエキスプレス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、エヌビーエス㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION(持分法適用関連会社) （注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。 ２．㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 また、2022年５月には、2030年ビジョンとして「技術で、人が、高みを目指す」と定めました。事業環境が大きく変化し、将来の予測が難しい時代にあっても、当社グループの永続的な企業価値の向上には人の成長が不可欠であることに変わりありません。一人ひとりが能力を磨き、真価を遺憾なく発揮できる環境を整えると同時に、当社グループの現場に長年蓄積されたノウハウをはじめとする有形・無形の財産である幅広い技術を活用し、業務改善・改革に取り組み、その過程で従業員一人ひとりが成長する。このような循環を作りだしてまいりたいと考えております。 そして、「高み」を目指すための３つの指針を下記の通り示し、これらを具現化していくことにより、2030年ビジョンを実現してまいります。 なお、2030年ビジョンの財務目標は下表の通り、営業利益250億円、ROE10％以上とし、売上高4,500億円は実現に向けたガイドラインと位置付けております。これは、売上高に偏った成長を追うのではなく、幅広い技術の活用をはじめとした創意工夫により、お客様や社会の困りごとを解決し、高い利益成長を図っていくことを意図しております。加えて、サステナビリティの観点から「環境」「人」「技術」の非財務目標を掲げております。 従業員全員が2030年ビジョンを共有することで、一人ひとりが成長意欲を持ち、活躍できる風土づくりを進めることで、目標達成に邁進してまいります。 2030年ビジョン［2031年３月期経営目標］ 財務目標 売上高※ 4,500億円 営業利益 250億円 ROE 10％以上 非財務目標 環境 CO2排出量35％削減（2019年３月期比） 経営戦略に基づく人材育成の推進 従業員の働き甲斐（エンゲージメント）の向上 技術 技術革新・DXによる自動化・省力化 労働環境改善による「安全」の絶えざる追求 ※売上高はガイドラインとする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 また、2022年５月には、2030年ビジョンとして「技術で、人が、高みを目指す」と定めました。事業環境が大きく変化し、将来の予測が難しい時代にあっても、当社グループの永続的な企業価値の向上には人の成長が不可欠であることに変わりありません。一人ひとりが能力を磨き、真価を遺憾なく発揮できる環境を整えると同時に、当社グループの現場に長年蓄積されたノウハウをはじめとする有形・無形の財産である幅広い技術を活用し、業務改善・改革に取り組み、その過程で従業員一人ひとりが成長する。このような循環を作りだしてまいりたいと考えております。 そして、「高み」を目指すための３つの指針を下記の通り示し、これらを具現化していくことにより、2030年ビジョンを実現してまいります。 なお、2030年ビジョンの財務目標は下表の通り、営業利益250億円、ROE10％以上とし、売上高4,500億円は実現に向けたガイドラインと位置付けております。これは、売上高に偏った成長を追うのではなく、幅広い技術の活用をはじめとした創意工夫により、お客様や社会の困りごとを解決し、高い利益成長を図っていくことを意図しております。加えて、サステナビリティの観点から「環境」「人」「技術」の非財務目標を掲げております。 従業員全員が2030年ビジョンを共有することで、一人ひとりが成長意欲を持ち、活躍できる風土づくりを進めることで、目標達成に邁進してまいります。 2030年ビジョン［2031年３月期経営目標］ 財務目標 売上高※ 4,500億円 営業利益 250億円 ROE 10％以上 非財務目標 環境 CO2排出量35％削減（2019年３月期比） 経営戦略に基づく人材育成の推進 従業員の働き甲斐（エンゲージメント）の向上 技術 技術革新・DXによる自動化・省力化 労働環境改善による「安全」の絶えざる追求 ※売上高はガイドラインとする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3805文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の段階的な緩和に伴い、経済活動は徐々に正常化に向け進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格高騰や継続的な円安、諸外国におけるインフレの進行などによる物価高騰、コロナ禍による生活様式変容による消費減退など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進めてまいりました。事業環境変化による影響に対しては、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。2023年２月には当新設倉庫を含む近郊３拠点の冷凍倉庫の業務の再編を目的に埼玉県越谷市において新冷凍・冷蔵倉庫を稼働させました。これは、首都圏における冷凍・チルド食品の需要増への対応強化に加え、顧客ニーズへの最適化と運営効率化による収益力向上を図るものです。 また、空港関連については、2022年10月以降水際対策の緩和により、徐々に回復傾向にあり、今後より一層の復便が進むものと考えております。そのようななか、引き続き人材教育や人材確保など復便や増便に向けた体制の整備に努めるとともに、受託領域拡大にも取り組んでまいります。 当連結会計年度における経営成績については、得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業での単価アップに加えて、空港関連での国内・国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、大型案件の受注等の増収要因があったため、作業の終了や一部得意先の減産、下半期の欧州向け航空貨物の需要減退・運賃の相場下落があったものの、売上高は3,118億40百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。 利益については、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億43百万円（同28.7％増）、経常利益は142億81百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億１百万円（同3.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1968文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への 売上高 181,342 51,754 68,275 301,373 301,373 301,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,125 1,868 55 3,050 867 3,917 △ 3,917 182,468 53,623 68,331 304,423 867 305,290 △ 3,917 301,373 セグメント利益 又は損失（△） 10,224 2,985 3,268 16,477 △ 8 16,468 △ 6,180 10,288 セグメント資産 119,944 37,925 46,553 204,423 1,464 205,888 51,875 257,764 その他の項目 減価償却費 4,666 1,512 1,496 7,675 7,676 524 8,201 のれん償却額 250 29 279 279 279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,244 910 3,171 8,326 8,333 953 9,287 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,180百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,247百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額51,875百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,428百万円、全社資産72,303百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2139文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本製鉄株式会社 33,146 11.0 36,865 11.8 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）経営成績 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3）財政状態 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4）キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6）資本の財源及び資金の流動性 資金需要 当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。…