事業の内容
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/ 原文長 約3080文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社48社）で構成されております。 当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。 (1）複合ソリューション事業 鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。 当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。 本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。 複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称 鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、㈱Ｋグランドサービス、㈱Ｋスカイ、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、エヌビーエス㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、この先の100年も存在価値のある、魅力的な企業グループとして成長し続けていくために、ブランド価値の確立・強化を進めております。まずこれまでの経営理念・行動指針などブランド価値を構成する要素の整理・再構築を行い、「私たちのブランド」として2018年５月にブランドプロミスを策定しました。そして、当社グループが長い歴史の中で築いてきた、すべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを「私たちの約束＝期待を超えなければ、仕事ではない」という言葉にまとめました。これは「私たちのブランド」を象徴する社会の皆様と当社グループの約束の言葉です。そして、その約束を果たし続けるために当社グループが目指すべき姿、存在意義を不変の「企業理念」として新たに定義し、その実現のための「行動指針」を策定しました。 (2） 経営環境及び「2030年ビジョン」 当社グループでは、特に中長期的に対処するべき経営環境の変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深刻化」とAI(人工知能)、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用に代表される「技術革新の進展」という２つの潮流を認識しております。このような経営環境の変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させるものでありますが、これを脅威としてではなくいかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。 さらに、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う 経営環境の急激な変化により、 これらの技術革新の進展の動きが一段と強まるものと考えております。「人手不足の深刻化」に対しては、足元では積極的な人材採用活動等により事業継続への影響を最小限に抑えていますが、中長期的には生産性の向上によって根本的に解決を図る必要があります。具体的には、AI、IoT、ロボットなど様々な「技術革新の進展」により、当社グループの業務は、長期的に自動化・機械化が進んでいくと考えられ、新技術を取り入れながら業務を革新することが求められます。 創業150周年となる2030年、さらにその先の未来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくためには、中長期的な経営環境の変化に対して事業のあり方を柔軟に変化させていきながら、上記の企業理念の実現を追求していくことが求められます。この道筋を明確にするために、2030年に目指すべき経営の姿を「2030年ビジョン」として定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、この先の100年も存在価値のある、魅力的な企業グループとして成長し続けていくために、ブランド価値の確立・強化を進めております。まずこれまでの経営理念・行動指針などブランド価値を構成する要素の整理・再構築を行い、「私たちのブランド」として2018年５月にブランドプロミスを策定しました。そして、当社グループが長い歴史の中で築いてきた、すべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを「私たちの約束＝期待を超えなければ、仕事ではない」という言葉にまとめました。これは「私たちのブランド」を象徴する社会の皆様と当社グループの約束の言葉です。そして、その約束を果たし続けるために当社グループが目指すべき姿、存在意義を不変の「企業理念」として新たに定義し、その実現のための「行動指針」を策定しました。 (2） 経営環境及び「2030年ビジョン」 当社グループでは、特に中長期的に対処するべき経営環境の変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深刻化」とAI(人工知能)、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用に代表される「技術革新の進展」という２つの潮流を認識しております。このような経営環境の変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させるものでありますが、これを脅威としてではなくいかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。 さらに、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う 経営環境の急激な変化により、 これらの技術革新の進展の動きが一段と強まるものと考えております。「人手不足の深刻化」に対しては、足元では積極的な人材採用活動等により事業継続への影響を最小限に抑えていますが、中長期的には生産性の向上によって根本的に解決を図る必要があります。具体的には、AI、IoT、ロボットなど様々な「技術革新の進展」により、当社グループの業務は、長期的に自動化・機械化が進んでいくと考えられ、新技術を取り入れながら業務を革新することが求められます。 創業150周年となる2030年、さらにその先の未来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくためには、中長期的な経営環境の変化に対して事業のあり方を柔軟に変化させていきながら、上記の企業理念の実現を追求していくことが求められます。この道筋を明確にするために、2030年に目指すべき経営の姿を「2030年ビジョン」として定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4079文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調にあった一方で、消費増税後の個人消費に力強さが見られなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界経済に与える影響が顕著となっております。今後の先行きに関しても、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、極めて不透明な状況になっており、最大の懸念事項と認識しております。当社グループにおきましても、これらの影響は不可避であり、空港関連分野を始めとする一部の事業におきましてすでに顕在化しております。 そのような中、当社グループは、2018年４月から2021年３月末を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、創業150周年にあたる2030年に向けた「確固たる基盤づくり」を進めてまいりました。具体的には、人材の採用・育成やシステム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に加え、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。成長事業においては、インドでの事業展開を加速すべくインド統括本部を2019年４月に新設したほか、環境・エンジニアリング関連分野において総合建設業を行う中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連分野では、フィリピン最大規模のグランドハンドリング事業を行うMacroAsia Airport Services Corporationと資本提携を行うなど成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。また、収益改善事業の中でも国内物流事業については着実に取り組みを進め、すでに収益性の改善の成果が上がりつつあります。 当連結会計年度における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与、震災復興関連業務の増加により、売上高は 3,108億34百万円 （前連結会計年度比 5.7％増 ）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大による複合ソリューション事業並びに国際物流事業の減益要因に加え、システム先行投資の増加等により 96億86百万円 （同 11.8％減 ）、経常利益は 95億59百万円 （同 16.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 45億93百万円 （同 27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1930文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 売上高 外部顧客への 売上高 204,264 48,712 41,181 294,158 294,158 294,158 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,017 1,657 114 2,789 435 3,224 △ 3,224 205,281 50,370 41,295 296,947 435 297,383 △ 3,224 294,158 セグメント利益又は損失（△） 13,741 2,372 1,035 17,149 △ 40 17,109 △ 6,133 10,976 セグメント資産 123,148 37,645 33,207 194,001 2,022 196,024 17,230 213,254 その他の項目 減価償却費 4,737 1,501 845 7,085 7,087 364 7,452 のれん償却額 382 33 416 416 416 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,176 1,665 1,019 9,861 9,868 689 10,558 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△6,133百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額17,230百万円には、セグメント間の相殺消去等△15,399百万円、全社資産32,630百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4814文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本製鉄㈱ 36,292 12.3 38,040 12.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度における売上高は3,108億34百万円であり、前連結会計年度比で166億76百万円（5.7％増）の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、 海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与、震災復興関連業務の増加等 によるものであります。 売上原価は2,849億54百万円と、前連結会計年度比で168億６百万円増（6.3％増）となり、売上総利益は258億80百万円と、前連結会計年度比で１億30百万円（0.5％減）の減益となりました。売上原価増加の主な要因は、外注費 の増加 等によるものであります。 販売費及び一般管理費は161億94百万円と、前連結会計年度比で11億59百万円増（7.7％増）となりました。主な要因は、 システム先行投資の増加 等によるものであります。 以上の結果、営業利益は96億86百万円と、前連結会計年度比で12億90百万円（11.8％減）の減益、経常利益は95億59百万円と、前連結会計年度比で18億14百万円（16.0％減）の減益となりました。 特別損益は、減損損失17億11百万円を特別損失として計上いたしました。…