事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社75社、関連会社19社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。 グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 物流事業 ：a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。 c. 寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。 d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。 e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。 f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。 ＜主な関係会社＞ ㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウ Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.Sankyu Indonesia International、 上海経貿山九儲運有限公司 (2) 機工事業 ：a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。 b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。 c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。 d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。 e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。 ＜主な関係会社＞ 山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu S/A (3) その他 ：a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。 b. プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。 c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。 ＜主な関係会社＞ ㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2167文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。 ① 収益力向上 国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。 物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益力の向上に努めてまいります。 ② 人財強化 当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。 特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2167文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。 ① 収益力向上 国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。 物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益力の向上に努めてまいります。 ② 人財強化 当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。 特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2825文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度の世界経済は、中国経済の下振れリスクや地政学リスク等、先行きに不透明感はあったものの、堅調な米国および欧州経済を中心に全体として緩やかな回復基調で推移しました。国内経済でも、輸出や生産活動に持ち直しが見られ、企業収益の改善が進み、個人消費や民間設備投資等も堅調で、景気の回復が継続しました。 このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、事業構造改革による収益改善やグローバルネットワークを活かした営業の拡大を推進し、機工事業分野では、プロジェクト管理を強化するとともに、システム化、工法開発・改善による効率化や原価率の改善を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における 売上高は5,319億56百万円 と 前連結会計年度に比べ4.3％の増 収となりました。また、利益面においては、 営業利益が315億81百万円 と 16.6％ の増益となり、 経常利益は311億25百万円 と 10.9％ 、親会社株主に帰属する 当期純利益は194億２百万円 と 6.6％ のそれぞれ増益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①物流事業 港湾事業におけるコンテナ取扱量は、底堅い荷動きの推移によりほぼ前年並みとなりました。国際物流事業では、海外子会社の新規連結等により増収、国内外で大型設備輸出案件の取扱いが拡大したこともあり増益となりました。３ＰＬ事業では、燃料費の高騰影響等はあったものの、前期開始の店舗向け配送作業収益の期間差ならびにお客様への作業契約料金見直し等の収益改善を進め、事業基盤の整備へ向けた施策を推進してまいりました。構内物流は、国内および海外での各製造業構内における取扱量の増加や中東での新規構内作業が全体作業量を押上げ、物流事業全体で増収増益となりました。 売上高は2,744億81百万円 と 前連結会計年度と比べ5.6％の増 収、 セグメント利益（営業利益）は96億円 と 27.0％の増 益となりました。 なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は51.6％であります。 ②機工事業 設備工事では、国内における製造基盤整備や効率化対策工事、老朽化設備解体等の受注を拡大するとともに、コスト管理の徹底および要員調整や機材配置の効率化等により、収益性を改善いたしました。保全作業では、国内のＳＤＭ（大型定期修理工事）工事量は、前期メジャー年の工事量には届きませんでしたが、東南アジアや中東での保全作業等が増加、併せて国内大型生産設備の造成関連工事等により、機工事業全体では増収増益となりました。 売上高は2,331億73百万円 と 前連結会計年度と比べ3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1635文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 物流事業 機工事業 売上高 外部顧客への売上高 259,894 225,857 485,751 24,276 510,027 510,027 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,374 4,528 9,903 8,531 18,434 △ 18,434 265,268 230,386 495,654 32,807 528,462 △ 18,434 510,027 セグメント利益 7,557 18,214 25,772 1,061 26,834 252 27,086 セグメント資産 199,061 126,126 325,188 12,300 337,489 45,959 383,448 その他の項目 減価償却費 9,267 4,011 13,278 1,618 14,897 14,897 持分法適用会社への 投資額 1,333 1,333 1,333 1,333 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,292 3,786 10,078 1,760 11,839 11,839 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。 ２．セグメント利益の調整額252百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、46,590百万円であります。 その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3702文字
２． 主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％) 新日鐵住金㈱ 71,714 14.1 76,283 14.3 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の 売上高は5,319億56百万円 と 前連結会計年度に比べ4.3％の増 収となりました。 物流事業の売上高は、2,744億81百万円 と 前連結会計年度に比べ5.6％の増 収となりました。 国際物流では海外物流子会社の新規連結や国内外での大型設備輸出案件の取扱いが増加、また構内作業においては、東南アジアでの構内物流取扱量の増加や中東での新規作業開始等、総じて好調な推移となりました。一方、国内においては、港湾事業でのコンテナ取扱量がほぼ前年並みに推移、３ＰＬ事業では一般消費財の取扱量増加ならびに前年度開始した店舗向け配送業務の期間差、お客様への作業料金見直し等により、グループ全体で増収となりました。 機工事業の売上高は、2,331億73百万円 と 前連結会計年度に比べ3.2％の増 収となりました。 設備工事関連では、国内における製造基盤整備や老朽化設備解体工事の受注を拡大、また海外では大型設備の据付工事等の受注を拡大いたしました。当年度は、石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年ではありましたが、東南アジアや中東での保全作業等が増加、併せて国内での造成関連工事の増加等により、グループ全体で増収となりました。 その他の売上高は、243億円 と 前連結会計年度に比べ0.1％の増 収となりました。 交通インフラの整備・補修作業の増加等により増収となりました。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 売上原価は、4,801億89百万円 と 前連結会計年度に比べ166億25百万円増加 し、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント低下し、90.3％となっております。 物流事業では燃料費の高騰の影響等はあったものの、倉庫稼働率の向上はじめ各原価率改善施策を推進、機工事業では協力会社を含めた要員や機材配置の効率化、戦略機材の有効活用等を進め、グループ全体の原価率を改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、201億85百万円 と 前連結会計年度に比べ８億８百万円増加 しております。これは、主として海外物流子会社の新規連結による増加等が影響しております。…