事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2283文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、旺盛な設備投資やインバウンド需要が下支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格の高止まりや地政学的リスクの懸念、更には米国政府動向の不確実さなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では緩やかな景気回復が期待されるものの、人手不足や運行制約といった構造的課題は依然として顕在であり、輸出入貨物についても為替変動や地政学的リスクの影響により不確実性が残るなど、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、新たな組織体制により、様々な施策を実施してまいります。 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、 ・新事業部における自動車部品関連の取扱拡大に向けた戦略的活動を実施してまいります。 ・本年２月に開設した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターを安定稼働してまいります。 ・昨年12月に稼働した医療・介護用食品専用センターの安定稼働および更なる取扱拡大に向けて積極的に営業活動を実施してまいります。 ・新規投資として、北海道石狩市の新物流センターおよび三重県木曽岬の危険品複合センター稼働に向けた準備を実施してまいります。 ・半導体関連商材の取扱拡大に向けて更なる拠点整備を検討するとともに、積極的な営業活動を実施してまいります。 ・取引先とのパートナーシップ強化による業容拡大に取り組んでまいります。 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、 ・新事業部におけるフォワーディング競争力の強化およびグローバル事業拡大に向けて戦略的な営業活動を実施してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、旺盛な設備投資やインバウンド需要が下支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格の高止まりや地政学的リスクの懸念、更には米国政府動向の不確実さなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では緩やかな景気回復が期待されるものの、人手不足や運行制約といった構造的課題は依然として顕在であり、輸出入貨物についても為替変動や地政学的リスクの影響により不確実性が残るなど、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、新たな組織体制により、様々な施策を実施してまいります。 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、 ・新事業部における自動車部品関連の取扱拡大に向けた戦略的活動を実施してまいります。 ・本年２月に開設した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターを安定稼働してまいります。 ・昨年12月に稼働した医療・介護用食品専用センターの安定稼働および更なる取扱拡大に向けて積極的に営業活動を実施してまいります。 ・新規投資として、北海道石狩市の新物流センターおよび三重県木曽岬の危険品複合センター稼働に向けた準備を実施してまいります。 ・半導体関連商材の取扱拡大に向けて更なる拠点整備を検討するとともに、積極的な営業活動を実施してまいります。 ・取引先とのパートナーシップ強化による業容拡大に取り組んでまいります。 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、 ・新事業部におけるフォワーディング競争力の強化およびグローバル事業拡大に向けて戦略的な営業活動を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4722文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前期 当期 前年同期比 増減額 増減率（％） 売上高 122,555 124,765 2,210 1.8 営業利益 6,241 7,805 1,564 25.1 経常利益 7,352 8,806 1,454 19.8 親会社株主に帰属する当期純利益 4,633 6,041 1,408 30.4 （経済環境） 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による個人消費の停滞感が見られたものの、年度半ば以降は堅調な設備投資を背景に非製造業を中心に緩やかな回復傾向となりました。一方で、エネルギーコストの高止まりや地政学的リスクの継続、更には米国政府の動向が不確実なこともあり、先行き不透明な状況が続きました。 （事業環境） 自動車関連の荷動きが年度後半より輸出入ともに鈍化に転じたものの、消費財の荷動きは回復傾向にあるなど国際貨物の輸送取扱いは堅調に推移し、物流業界全般としては堅調を維持しました。 （業績状況） 当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。 主な取組みは以下のとおりとなります。 ・特殊化学品の取扱拡大に向けた積極的な営業展開ならびに拠点整備に向けた設計の推進。 ・省人省力化を実現し、高い専門性と品質管理機能を有する「医療・介護用食品専用センター」の本稼働。 ・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの開設ならびに本年５月の本稼働に向けた準備の実施。 ・アセアン地域における更なる機能拡充に向け、タイ現地法人において倉庫増設。 ・グローバル物流の最適化を図るフォワーディングシステムの導入および運用開始。 ・収益性向上、経営基盤の強化に向けた組織機構の設計。 ・GHG排出量削減に向けた四日市港におけるカーボンニュートラルポート実現のためのバイオディーゼル燃料実証実験への参画。 ・多様な人財が活躍するために新たに制定した職群制度の確立および運用開始。 ・社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供のための初動・BCP体制の全社的再整備。 こうした施策のもと、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1383文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 120,539 2,016 122,555 122,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,036 3,036 △ 3,036 120,539 5,052 125,592 △ 3,036 122,555 セグメント利益 5,680 682 6,363 △ 121 6,241 セグメント資産 155,013 9,131 164,145 △ 3,822 160,323 その他の項目 減価償却費 4,951 146 5,097 5,097 持分法適用会社への投資額 8,065 8,065 8,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,574 717 18,292 18,292 （注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去△121百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△3,822百万円には、セグメント間取引消去△4,111百万円、報告セグメントに配分していない資産288百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 122,710 2,055 124,765 124,765 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,702 1,704 △ 1,704 122,711 3,758 126,469 △ 1,704 124,765 セグメント利益 7,260 576 7,836 △ 31 7,805 セグメント資産 160,247 8,811 169,059 △ 3,647 165,411 その他の項目 減価償却費 5,103 174 5,277 5,277 持分法適用会社への投資額 8,260 8,260 8,260 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,629 40 4,669 4,669 （注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2479文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） 住友電装株式会社 13,501 11.0 14,316 11.5 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）今期の経営成績の分析 （営業収益） 当期の事業全体およびセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価） 売上高が増加したことなどから、1,096億８千６百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） WEB会議システム等のIT技術の利用促進など、継続的な業務改善により、一般管理費の増加抑制に努めたものの、物価上昇や営業活動などの活発化等により費用が増加したことなどから、72億７千３百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 （営業利益） 継続してコスト管理の徹底や、業務の効率化、収支改善、働き方改革へ取り組んだことなどから、78億５百万円（前年同期比25.1％増）となりました。 （経常利益） 三重朝日物流センター稼働に伴う準備費用、資金調達関連費用および退職給付費用の減少、料金適正化の継続的な取組み、効率的なオペレーションによる生産性向上とコスト最適化などにより、88億６百万円（前年同期比19.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の要因に伴い、60億４千１百万円（前年同期比30.4％増）となりました。 上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益は２期振りの増収、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は２期振りの増益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成ならびに営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しております。 当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持しており、経常的な資金調達の他、当座貸越契約により、緊急時の流動性を確保しております。…