事業の内容
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/ 原文長 約2167文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱ 四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによるパンデミックの更なる長期化懸念や、地政学的リスクが高まっていることから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では消費関連貨物および生産関連貨物で堅調な荷動きが予想され、輸出入貨物についても堅調に推移することが予想されるものの、生産活動における在庫調整など不透明感があり、また人件費、燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、５つの重点施策に取り組んでまいります。 ＜中核事業の伸張・拡充＞ 主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域を拡大するため、組織的な営業展開を図るとともに、自動車部品物流においては新たな物流センターの取得に向け取組みを進めてまいります。また、四日市港の利便性向上に向け、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続するとともに、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化、機能強化に向け具体的な検討を進めてまいります。 ＜営業基盤の強化・拡大＞ グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送ルートを確固たるものとするための環境整備を実施していくとともに、更なる海外事業の拡充を図るため拠点の整備などの検討を進めてまいります。また、次世代のグローバルサプライチェーンを見据えた仕組みの構築を検討してまいります。 ＜次世代につなげる価値の創出＞ 省人・省力化の専門組織を中心に、これまで研究・検証してきた最新技術を順次試験的に導入していくとともに、すでに導入した最新技術を水平展開し、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによるパンデミックの更なる長期化懸念や、地政学的リスクが高まっていることから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では消費関連貨物および生産関連貨物で堅調な荷動きが予想され、輸出入貨物についても堅調に推移することが予想されるものの、生産活動における在庫調整など不透明感があり、また人件費、燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、５つの重点施策に取り組んでまいります。 ＜中核事業の伸張・拡充＞ 主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域を拡大するため、組織的な営業展開を図るとともに、自動車部品物流においては新たな物流センターの取得に向け取組みを進めてまいります。また、四日市港の利便性向上に向け、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続するとともに、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化、機能強化に向け具体的な検討を進めてまいります。 ＜営業基盤の強化・拡大＞ グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送ルートを確固たるものとするための環境整備を実施していくとともに、更なる海外事業の拡充を図るため拠点の整備などの検討を進めてまいります。また、次世代のグローバルサプライチェーンを見据えた仕組みの構築を検討してまいります。 ＜次世代につなげる価値の創出＞ 省人・省力化の専門組織を中心に、これまで研究・検証してきた最新技術を順次試験的に導入していくとともに、すでに導入した最新技術を水平展開し、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8098文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の段階的引き上げにより景気は持ち直しの動きをみせたものの、同時に原油をはじめとする資源価格は上昇し、加えて地政学的リスクからさらに資源価格が上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境下におきまして、物流業界では、消費関連貨物および生産関連貨物を中心に国内・輸出入の荷動きは増加し、全般的に回復基調を維持しました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流において戦略的な営業展開を図ることで取扱い拡大に取り組んでまいりました。特に自動車部品物流においては取引先との合弁会社の設立ならびに新たな物流拠点の整備など取扱い拡大に向けて取り組みました。また、消費財物流においては国内外の取扱いを拡大するため、グループ全体で横断的に営業を統括する組織として昨年６月に第三営業推進室を新設し、積極的な営業を展開してまいりました。営業基盤の強化・拡大といたしまして、コロナ禍の影響によりコンテナ不足および海外の港での船混みなどグローバル物流が混乱する中、海外における内陸輸送・越境輸送などの新たな輸送ルートを開拓することで得意先のグローバルサプライチェーンの維持・向上に努めました。また、グローバル事業拡大に向け、昨年６月に既存の組織を国際本部および国際事業統括室へと改編し、更なる機能強化を図ってまいりました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、省人・省力化の取り組みの一環として、作業の現場における省人・省力化にかかる物流機器を導入するとともに、事務の現場においてもAI技術を活用した仕組みを導入・拡充することで、生産性および品質の向上を図ってまいりました。また、次世代の中核事業への挑戦として、特殊化学品の取扱い拡大に向け、施設の整備を実施するとともに積極的な営業展開を図ってまいりました。事業の基盤である“人財”の確保・育成といたしまして、社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、人事評価制度などの人事制度の見直しを実施するとともに従業員満足度調査を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1357文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 100,179 994 101,173 101,173 セグメント間の内部売上高又は振替高 24 1,280 1,304 △ 1,304 100,204 2,274 102,478 △ 1,304 101,173 セグメント利益 4,401 36 4,437 4,441 セグメント資産 125,335 4,663 129,998 △ 4,472 125,526 その他の項目 減価償却費 4,415 51 4,467 4,467 持分法適用会社への投資額 6,946 6,946 6,946 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,342 32 3,374 3,374 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△4,472百万円には、セグメント間取引消去△4,715百万円、報告セグメントに配分していない資産243百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 115,525 1,225 116,750 116,750 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 1,443 1,488 △ 1,488 115,570 2,668 118,239 △ 1,488 116,750 セグメント利益 6,329 366 6,695 △ 26 6,669 セグメント資産 127,123 6,844 133,968 △ 4,082 129,886 その他の項目 減価償却費 4,469 47 4,516 4,516 持分法適用会社への投資額 7,380 7,380 7,380 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,947 334 3,282 3,282 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。…