事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社および関連会社12社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、 ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績は収益環境の改善が持続することが見込まれるなど、景気は緩やかに回復基調で推移するものと思われます。しかしながら、トランプ米大統領の政策運営や欧州大陸諸国の選挙など、海外の政治動向に不透明感が強く、保護主義台頭による貿易停滞など懸念材料もあり、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 物流業界におきましては、 世界経済の回復基調のもと、一部の輸出貨物で引き続き堅調な荷動きが予想されますが、輸入貨物につきましては、将来不安の強まりを要因とした消費の下押し傾向により、全体的な荷動きの回復には至らないと予想されます。また、運転手をはじめとする物流業界の人手不足や労働条件改善への対応など、業績下振れへの懸念があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『Trancy Innovation 2019－革新－』を掲げ、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜国内ロジスティクス事業の強化＞ 成長産業、新規領域における事業拡大とともに国内ロジスティクス機能の再編・再構築を行い、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港におけるコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。 ＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞ アジア域内の物流ネットワークの拡充と新規事業拡大、北中米域内の拠点網の拡充ならびに中国および欧州の事業基盤の再構築を図ってまいります。また同時に、海外現地法人におけるオペレーション・管理機能を充実させ、高品質なロジスティクス体制を強化してまいります。 ＜国内外におけるグループ経営基盤の強化＞ お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの４つの現場（営業・事務・作業・輸送）の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度を再構築します。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績は収益環境の改善が持続することが見込まれるなど、景気は緩やかに回復基調で推移するものと思われます。しかしながら、トランプ米大統領の政策運営や欧州大陸諸国の選挙など、海外の政治動向に不透明感が強く、保護主義台頭による貿易停滞など懸念材料もあり、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 物流業界におきましては、 世界経済の回復基調のもと、一部の輸出貨物で引き続き堅調な荷動きが予想されますが、輸入貨物につきましては、将来不安の強まりを要因とした消費の下押し傾向により、全体的な荷動きの回復には至らないと予想されます。また、運転手をはじめとする物流業界の人手不足や労働条件改善への対応など、業績下振れへの懸念があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『Trancy Innovation 2019－革新－』を掲げ、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜国内ロジスティクス事業の強化＞ 成長産業、新規領域における事業拡大とともに国内ロジスティクス機能の再編・再構築を行い、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港におけるコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。 ＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞ アジア域内の物流ネットワークの拡充と新規事業拡大、北中米域内の拠点網の拡充ならびに中国および欧州の事業基盤の再構築を図ってまいります。また同時に、海外現地法人におけるオペレーション・管理機能を充実させ、高品質なロジスティクス体制を強化してまいります。 ＜国内外におけるグループ経営基盤の強化＞ お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの４つの現場（営業・事務・作業・輸送）の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度を再構築します。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 92,074 1,143 93,217 93,217 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 1,212 1,238 △ 1,238 92,099 2,356 94,456 △ 1,238 93,217 セグメント利益 3,601 184 3,785 △ 3 3,782 セグメント資産 97,232 1,950 99,183 △ 1,495 97,687 その他の項目 減価償却費 2,331 68 2,400 2,400 持分法適用会社への投資額 5,972 5,972 5,972 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,054 28 3,082 3,082 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△1,495百万円には、セグメント間取引消去△1,731百万円、報告セグメントに配分していない資産236百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 90,187 1,144 91,332 91,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 1,662 1,689 △ 1,689 90,214 2,807 93,022 △ 1,689 91,332 セグメント利益 2,852 198 3,051 △ 71 2,979 セグメント資産 112,290 2,076 114,367 △ 1,529 112,837 その他の項目 減価償却費 2,568 70 2,638 2,638 持分法適用会社への投資額 6,135 6,135 6,135 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,976 94 17,071 17,071 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。…