事業の内容
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/ 原文長 約2179文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱ ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、徐々に景気の回復が見込まれるものの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のリスクは引き続き継続することから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では生産関連貨物で総じて荷動きの回復が見込まれ、輸出入貨物についても回復基調で推移することが予想されるものの、力強い回復とはならず、また、感染再拡大に伴う経済活動の抑制策等の影響など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核事業の伸張・拡充」、「営業基盤の強化・拡大」、「次世代につなげる価値の創出」、「事業の基盤である“人財”の確保・育成」、「企業文化の確立・醸成」の５つの重点施策を全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜中核事業の伸張・拡充＞ 主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域における取扱いを拡大するとともに、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続してまいります。また、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化に向け検討してまいります。 ＜営業基盤の強化・拡大＞ 新型コロナウイルスの世界的感染拡大により発生したグローバルサプライチェーンにおけるパラダイム・シフトに、グローバル総合物流企業としての強みを活かしながら積極的に対応していくとともに、中核となる事業における取扱いをさらに強固なものとする取組みを進めてまいります。 ＜次世代につなげる価値の創出＞ 新設した省人化・省力化の専門組織を中心に、新たな技術として注目されている5G、IoT、AIの研究を進め、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りを検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、徐々に景気の回復が見込まれるものの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のリスクは引き続き継続することから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では生産関連貨物で総じて荷動きの回復が見込まれ、輸出入貨物についても回復基調で推移することが予想されるものの、力強い回復とはならず、また、感染再拡大に伴う経済活動の抑制策等の影響など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核事業の伸張・拡充」、「営業基盤の強化・拡大」、「次世代につなげる価値の創出」、「事業の基盤である“人財”の確保・育成」、「企業文化の確立・醸成」の５つの重点施策を全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。 ＜中核事業の伸張・拡充＞ 主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域における取扱いを拡大するとともに、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続してまいります。また、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化に向け検討してまいります。 ＜営業基盤の強化・拡大＞ 新型コロナウイルスの世界的感染拡大により発生したグローバルサプライチェーンにおけるパラダイム・シフトに、グローバル総合物流企業としての強みを活かしながら積極的に対応していくとともに、中核となる事業における取扱いをさらに強固なものとする取組みを進めてまいります。 ＜次世代につなげる価値の創出＞ 新設した省人化・省力化の専門組織を中心に、新たな技術として注目されている5G、IoT、AIの研究を進め、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りを検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8516文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞で景気は大きく後退し、その後の経済活動再開により一部国内生産などで持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大への懸念から依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境下におきまして、物流業界では、経済活動が再開されたことで徐々に国内貨物・輸出入貨物の荷動きに回復の兆しが見られました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、 「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、四日市港において昨年５月よりバイオマス燃料の本格的な取扱いを開始するとともに、本年１月には官民一体となり完成自動車の船積み拠点であるモータープールの拠点集約を行うなど、四日市港における物流機能の拡充を図りました。営業基盤の強化・拡大といたしまして、昨年８月、当社グループが有するＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを有効活用し、ＡＳＥＡＮ域内のサプライチェーン強化を図るための物流事情調査を行う駐在員事務所をラオス・ビエンチャンに開設いたしました。また、本年２月にはベトナムでは初となる自社の保税倉庫を稼働させ、施設の安定運営に努めました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、当社グループでは従来から省人化・省力化に向けた機器の導入や技術の研究を進めておりましたが、昨年10月、省人化・省力化につながる新技術の導入を推進する組織を設置し、次世代に向けてグループ全体を通じた生産性向上・現場の負担軽減をより迅速に実現していくための研究を強化いたしました。事業の基盤である“人財”の確保・育成といたしまして、働き方改革およびコミュニケーションの変革を推進し、社内風土の醸成ならびに制度の充実・定着に取り組みました。また、四日市地区において、当社グループの将来を担う若い人材がコミュニケーションを通して成長する場として社員寮の建設を進めました。企業文化の確立・醸成といたしまして、コロナ禍においても物流の社会インフラとしての役割を果たすため、新型コロナウイルス対策本部主導のもと感染防止対策を講じ、サプライチェーンを維持・強化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1364文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 100,533 1,087 101,620 101,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 2,020 2,047 △ 2,047 100,560 3,107 103,667 △ 2,047 101,620 セグメント利益 3,206 166 3,373 △ 36 3,337 セグメント資産 121,580 2,568 124,149 △ 2,973 121,175 その他の項目 減価償却費 4,072 56 4,128 4,128 持分法適用会社への投資額 6,761 6,761 6,761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,205 80 7,285 7,285 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去△36百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△2,973百万円には、セグメント間取引消去△3,221百万円、報告セグメントに配分していない資産248百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 100,179 994 101,173 101,173 セグメント間の内部売上高又は振替高 24 1,280 1,304 △ 1,304 100,204 2,274 102,478 △ 1,304 101,173 セグメント利益 4,401 36 4,437 4,441 セグメント資産 125,335 4,663 129,998 △ 4,472 125,526 その他の項目 減価償却費 4,415 51 4,467 4,467 持分法適用会社への投資額 6,946 6,946 6,946 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,342 32 3,374 3,374 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。…