事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2176文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱ ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1305文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、その影響はあらゆる分野に及んでおります。物流業界におきましては、輸出の取扱いが大幅に減少しており、輸入の取扱いにつきましても中国における生産活動再開による増加傾向が見られるものの、世界的には先行き不透明な状況が続いております。また、国内物流では、新型コロナウイルスによる生活様式の変化により、消費関連貨物をはじめとするあらゆる分野の貨物の取扱いに変化が生ずるものと予測され、当社グループでは総合物流事業において、これらの物流を取り巻く環境の動向に影響を受けることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部のもと、顧客、取引先、従業員の安全を第一に考え、できうる限りの対策を講じながら、感染拡大防止に努めるとともに当社の中核事業である総合物流事業の維持・継続に全力を注いでまいります。創業以来、長い歴史のなかで、伊勢湾台風、オイルショック、リーマンショックや阪神・淡路大震災、東日本大震災等、数々の大きな変化や災害に見舞われてまいりましたが、モノを運ぶ活動はいかなる時においても社会生活にとって不可欠であることから、困難な状況下においても、物流を絶やさず維持し続けることに全力を注いでまいりました。現在も全世界が新型コロナウイルス感染拡大という大きな災厄に見舞われておりますが、顧客との連携をより一層深め、グループ一丸となって社会に対する物流業者としての責任を果たしてまいります。 なお、当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の公表に向けて準備してまいりましたが、世界的な雇用環境・経営環境の変化により、今後の当社グループの事業活動に与える影響につきまして適正かつ合理的な情報収集が困難な状況であるため、公表を見送りさせていただきました。今後、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応し、社会的責任を果たしていくため、重点的に取組む経営戦略を検討し、次世代に繋がる新中期経営計画を策定してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1305文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、その影響はあらゆる分野に及んでおります。物流業界におきましては、輸出の取扱いが大幅に減少しており、輸入の取扱いにつきましても中国における生産活動再開による増加傾向が見られるものの、世界的には先行き不透明な状況が続いております。また、国内物流では、新型コロナウイルスによる生活様式の変化により、消費関連貨物をはじめとするあらゆる分野の貨物の取扱いに変化が生ずるものと予測され、当社グループでは総合物流事業において、これらの物流を取り巻く環境の動向に影響を受けることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス対策本部のもと、顧客、取引先、従業員の安全を第一に考え、できうる限りの対策を講じながら、感染拡大防止に努めるとともに当社の中核事業である総合物流事業の維持・継続に全力を注いでまいります。創業以来、長い歴史のなかで、伊勢湾台風、オイルショック、リーマンショックや阪神・淡路大震災、東日本大震災等、数々の大きな変化や災害に見舞われてまいりましたが、モノを運ぶ活動はいかなる時においても社会生活にとって不可欠であることから、困難な状況下においても、物流を絶やさず維持し続けることに全力を注いでまいりました。現在も全世界が新型コロナウイルス感染拡大という大きな災厄に見舞われておりますが、顧客との連携をより一層深め、グループ一丸となって社会に対する物流業者としての責任を果たしてまいります。 なお、当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の公表に向けて準備してまいりましたが、世界的な雇用環境・経営環境の変化により、今後の当社グループの事業活動に与える影響につきまして適正かつ合理的な情報収集が困難な状況であるため、公表を見送りさせていただきました。今後、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応し、社会的責任を果たしていくため、重点的に取組む経営戦略を検討し、次世代に繋がる新中期経営計画を策定してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8540文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や自然災害、消費増税などの影響を受け、設備投資や個人消費が落ち込んだことに新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、景気の先行きは不透明な状況となりました。一方で世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、英国のＥＵ離脱などの諸問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が強まりました。 こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、輸出を中心に停滞が続き、人手不足を背景としたコストの増加や消費増税による民需の下押しなど、厳しい状況で推移しました。国内物流では自然災害や消費増税前の駆け込み需要の反動に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念し、設備投資や個人消費が伸び悩むなかで、生産財や消費財などの荷動きが低調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、 「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、バイオマス燃料を専用に取り扱う施設をはじめ、顧客の需要に応じた特定貨物専用の倉庫を建設してまいりました。グローバルロジスティクス事業展開の加速といたしまして、アジア域内における物流ネットワークの拡充を図る目的で、ＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを活用し、事業化を進めてまいりました。さらに、ベトナムでは保税倉庫の建設への取組みを進めております。グループ経営基盤の強化といたしまして、生産性向上・現場の負担軽減を実現する機器の導入や技術の研究を行い、省人化・省力化に取り組んでまいりました。また、グループＣＳＲ経営の推進といたしまして、大規模災害へのリスク管理体制の強化の一環として、新施設において自家発電設備を設置したほか、災害の発生を想定した各種訓練の見直しを行ってまいりました。 当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、 倉庫業では、期中平均保管残高は前年同期に比べ微減となりましたが、保管貨物回転率は上昇し、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始したものの、海上コンテナおよび石炭の取扱量は前年同期に比べ減少しました。完成自動車につきましては、輸出の取扱量は増加しましたが、国内の取扱量は減少しました。陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1374文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 99,080 1,014 100,094 100,094 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 1,442 1,468 △ 1,468 99,106 2,457 101,563 △ 1,468 100,094 セグメント利益 3,253 119 3,372 △ 24 3,347 セグメント資産 121,737 2,370 124,107 △ 2,426 121,681 その他の項目 減価償却費 3,490 59 3,550 3,550 持分法適用会社への投資額 6,531 6,531 6,531 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,707 32 3,739 3,739 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△2,668百万円、報告セグメントに配分していない資産242百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 100,533 1,087 101,620 101,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 2,020 2,047 △ 2,047 100,560 3,107 103,667 △ 2,047 101,620 セグメント利益 3,206 166 3,373 △ 36 3,337 セグメント資産 121,580 2,568 124,149 △ 2,973 121,175 その他の項目 減価償却費 4,072 56 4,128 4,128 持分法適用会社への投資額 6,761 6,761 6,761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,205 80 7,285 7,285 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。…