事業の内容
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/ 原文長 約2283文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。 ［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。 当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。 ［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、物価上昇による個人消費の停滞と、製造業における生産調整など、景気回復の停滞が予想されます。また引き続き世界各地で地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、特殊化学品の取扱拡大に向け、積極的な営業展開を図るとともに、新規拠点整備および機能拡充の検討を進めてまいります。また、新分野における物流取扱いの創出に向け、社会的ニーズが高まるスマイルケア食について、ECでの取扱いも含めて事業拡大を図り、倉庫自動化等の省人省力化を実現した取扱い開始に向けて取り組んでまいります。 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、グローバル物流事業の強化・拡大に向け、タイ現地法人における自社倉庫の増床による拠点拡充を図るとともにグローバルに連携可能なフォワーディングシステムの活用によりサービスの安定化を図ってまいります。また、持続可能な輸送スキームの再構築に向け、モーダルシフト・モーダルコンビネーションの展開や経営基盤である四日市港へのRORO船誘致にも取り組むとともに、四日市港の物流機能の更なる拡充に向け、引き続き四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 今後のわが国経済は、物価上昇による個人消費の停滞と、製造業における生産調整など、景気回復の停滞が予想されます。また引き続き世界各地で地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。 このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化 ３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、特殊化学品の取扱拡大に向け、積極的な営業展開を図るとともに、新規拠点整備および機能拡充の検討を進めてまいります。また、新分野における物流取扱いの創出に向け、社会的ニーズが高まるスマイルケア食について、ECでの取扱いも含めて事業拡大を図り、倉庫自動化等の省人省力化を実現した取扱い開始に向けて取り組んでまいります。 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、グローバル物流事業の強化・拡大に向け、タイ現地法人における自社倉庫の増床による拠点拡充を図るとともにグローバルに連携可能なフォワーディングシステムの活用によりサービスの安定化を図ってまいります。また、持続可能な輸送スキームの再構築に向け、モーダルシフト・モーダルコンビネーションの展開や経営基盤である四日市港へのRORO船誘致にも取り組むとともに、四日市港の物流機能の更なる拡充に向け、引き続き四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6122文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体の供給制約の緩和による自動車生産の増加やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復傾向となりました。一方で、エネルギーや原材料などの価格高騰による物価上昇、円安の継続などにより、個人消費や設備投資などの内需は停滞するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境下におきまして、物流業界では、物価上昇による個人消費低迷や、製造業における生産調整などが影響し、荷動きは鈍化しました。加えて燃料価格や資材費などの高騰が影響し厳しい状況が続きました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。 具体的には、 １．収益基盤の拡充によるトップライン向上［重点（産業）分野への取組み］といたしまして、化学品物流への取組み強化として、輸出入におけるコンテナラウンドユースのサービス実用化に向けトライアルを実施いたしました。また、自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大として、昨年８月に三重朝日物流センターを竣工、安定稼働させるとともに、半導体関連材料および高機能素材の取扱い拡大として、昨年７月に亀山低温危険品倉庫を竣工、安定稼働させました。更には、新分野における物流取扱いの創出として、スマイルケア食分野への積極的な営業展開に取り組んでまいりました。 ２．TRANCYグループ経営基盤の強化［事業基盤の強化・拡大］といたしまして、持続可能な輸送スキームの再構築として、取引先との協業により、半導体の製造過程で使用される特殊化学品のトラックによる輸送手段に鉄道輸送を組み込むなどのモーダルコンビネーションの運用を本稼働するとともに、化学品物流では拠点間輸送におけるRORO船、鉄道の本格的な活用も開始いたしました。グローバル物流事業の強化・拡大として、タイ現地法人における自社倉庫の拡充について検討を重ねてまいりました。基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充として、四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいりました。DXを活用したBPR（Business Process Re-engineering）の推進として、ペーパーレスピッキングシステムおよび車両の受付システムを導入するとともに、継続的に新技術の研究・検討などに取り組んでまいりました。また、財務体質の強化として、グリーンローンの実行、グリーンボンドの発行など資金調達の多様化を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 132,134 1,929 134,063 134,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,383 1,383 △ 1,383 132,134 3,313 135,447 △ 1,383 134,063 セグメント利益 6,697 591 7,289 △ 39 7,250 セグメント資産 133,440 8,659 142,100 △ 4,933 137,166 その他の項目 減価償却費 5,227 81 5,308 5,308 持分法適用会社への投資額 7,838 7,838 7,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,072 416 5,489 5,489 （注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円によるものであります。 （2） セグメント資産の調整額△4,933百万円には、セグメント間取引消去△5,192百万円、報告セグメントに配分していない資産258百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他の事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 総合物流事業 売上高 外部顧客への売上高 120,539 2,016 122,555 122,555 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,036 3,036 △ 3,036 120,539 5,052 125,592 △ 3,036 122,555 セグメント利益 5,680 682 6,363 △ 121 6,241 セグメント資産 155,013 9,131 164,145 △ 3,822 160,323 その他の項目 減価償却費 4,951 146 5,097 5,097 持分法適用会社への投資額 8,065 8,065 8,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,574 717 18,292 18,292 （注）１ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2600文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 （百万円） 割合（％） 売上高 （百万円） 割合（％） 住友電装株式会社 13,501 11.0 （注）前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）今期の経営成績の分析 （営業収益） 当期の事業全体およびセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価） 売上高が減少したことなどから、1,090億５千７百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費） WEB会議システム等のIT技術の利用促進など、継続的な業務改善により、一般管理費の増加抑制に努めたものの、物価上昇や営業活動などの活発化等により費用が増加したことなどから、72億５千６百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 （営業利益） 継続してコスト管理の徹底や、業務の効率化、収支改善、働き方改革へ取り組んでおりますが、売上高が減少したことなどから、62億４千１百万円（前年同期比13.9％減）となりました。 （経常利益） 大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、販売費および一般管理費の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の縮小などから、73億５千２百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産の減損などにより、46億３千３百万円（前年同期比24.7％減）となりました。 上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益は３期振りの減収、営業利益は４期振りの減益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は６期振りの減益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成ならびに営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しております。 当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持しており、経常的な資金調達の他、当座貸越契約により、緊急時の流動性を確保しております。…