事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2024年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務 寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務 港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。 (ハ) 陸上運送業務 貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務 国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.等が行っております。 (ホ) その他の物流業務 物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業 主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。 ２．澁澤コネクト㈱は、2024年１月１日付でシステム物流㈱より社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響、地政学リスクの継続、中国における経済成長鈍化の長期化が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかに景気の回復が続くことが期待されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、2024年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充 (3) 物流の枠を超えた業域の拡大 (4) 不動産ポートフォリオの拡充 (5) ＥＳＧへの取組み強化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響、地政学リスクの継続、中国における経済成長鈍化の長期化が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかに景気の回復が続くことが期待されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、2024年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充 (3) 物流の枠を超えた業域の拡大 (4) 不動産ポートフォリオの拡充 (5) ＥＳＧへの取組み強化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3085文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 全般の概況 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前連結会計年度比増減 金額 （百万円） 比率 （％） 営業収益 78,504 73,417 △5,087 △6.5 営業利益 4,894 4,271 △622 △12.7 経常利益 5,847 5,091 △756 △12.9 親会社株主に帰属する当期純利益 3,759 3,728 △30 △0.8 経済環境 ・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響が継続したほか、ウクライナ紛争および中東情勢の地政学リスクが増加するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 業績の状況 ・海上・航空運賃単価下落の影響を主要因として、営業収益は前期比50億８千７百万円（6.5％）減の734億１千７百万円、営業利益は同６億２千２百万円（12.7％）減の42億７千１百万円と前期比減収減益となりました。 ・ベトナムにおける内航船市況の悪化に伴い、持分法投資利益が前期比２億６千２百万円（56.7％）減の２億円となり、経常利益は前期比７億５千６百万円（12.9％）減の50億９千１百万円となりました。 ・前期に発生した固定資産処分損や一部資産の減損損失が解消したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３千万円（0.8％）減の37億２千８百万円となりました。 セグメント別の概況 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 （物流事業） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前連結会計年度比増減 金額 （百万円） 比率 （％） 営業収益 72,549 67,665 △4,884 △6.7 営業利益 3,706 3,275 △431 △11.6 事業環境 ・国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続しました。 ・コンテナ不足等の海運市況の混乱、航空貨物スペースの供給制約が解消したことにより、海上・航空運賃の単価は前期との比較で下落しましたが、足元では下げ止まり、海上・航空運賃の単価水準は横ばいで推移しております。 業績の状況 ・海上・航空運賃単価の下落や貨物取扱量の減少により、国際輸送業務、輸出入荷捌業務の取扱いが減少しました。 ・飲料や食品の取扱いが好調に推移したことに加えて、新規に取扱いを開始した工場内物流請負業務が寄与したことにより、倉庫業務の取扱いが増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1517文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 72,537 5,966 78,504 78,504 セグメント間の内部営業収益又は振替高 11 232 244 △ 244 72,549 6,199 78,749 △ 244 78,504 セグメント利益 3,706 3,255 6,962 △ 2,068 4,894 セグメント資産 64,878 18,099 82,977 32,853 115,831 その他の項目 減価償却費 2,178 620 2,799 117 2,916 持分法適用会社への投資額 5,169 5,169 5,169 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,228 149 1,378 79 1,458 （注）１．(1)セグメント利益の調整額△2,068百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額32,853百万円は、セグメント間消去△393百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,246百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額117百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 67,655 5,762 73,417 73,417 セグメント間の内部営業収益又は振替高 10 239 250 △ 250 67,665 6,002 73,667 △ 250 73,417 セグメント利益 3,275 2,996 6,271 △ 2,000 4,271 セグメント資産 71,965 17,349 89,314 23,458 112,772 その他の項目 減価償却費 2,059 617 2,677 109 2,786 持分法適用会社への投資額 5,293 5,293 5,293 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,347 102 8,449 94 8,543 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4214文字
２．主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) セグメントごとの主要業務の取扱高 1．物流事業 (イ) 倉庫業務 1) 所管倉庫明細 項目 面積（㎡） 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） 当連結会計年度 （2024年３月31日現在） 面積 （㎡） 比率 （％） 所有庫 272,940 273,671 731 0.3 借庫 222,101 212,585 △9,516 △4.3 495,041 486,256 △8,785 △1.8 貸庫 合計 495,041 486,256 △8,785 △1.8 （注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。 ２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。 2) 入出庫高および保管残高 項目 数量（トン） 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 数量 （トン） 比率 （％） 入庫高 2,499,263 2,579,382 80,119 3.2 出庫高 2,503,853 2,582,254 78,401 3.1 合計 5,003,116 5,161,636 158,520 3.2 月末保管残高 年間合計 2,712,541 2,656,169 △56,372 △2.1 年間平均 226,045 221,347 △4,698 △2.1 3) 貨物回転率 項目 貨物回転率（％） 前連結会計年度比増減 （ポイント） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 数量 92.2 97.2 5.0 （注）算定方式 貨物回転率 ＝ （年間入庫高＋年間出庫高）×１/２ × 100 月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務 項目 取扱数量（トン） 前連結会計年度比増減 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 取扱数量 （トン） 比率 （％） 船内荷役 911,152 1,042,830 131,678 14.5 はしけ運送 沿岸荷役 400,999 454,222 53,223 13.3 合計 1,312,151 1,497,052 184,901 14.…