事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称：名鉄ワールドトランスポート株式会社 事業内容：通関業、利用運送事業、輸出入貿易事務代行業、倉庫業、損害保険代理業、各種商品の売買及び輸出入業、および付帯関連する一切の事業 (2) 企業結合を行う主な理由 国際物流におけるサービスラインナップの高度化と収益力の強化、北米・アジアにおけるグローバルネットワークの飛躍的拡充、持続的な成長による株主価値の向上、という３つの戦略的シナジーを創出し、グループ全体の企業価値のさらなる向上の実現を図るため (3) 企業結合日 2026年５月29日 (4) 企業結合の法的形式 株式および債権の取得 (5) 結合後企業の名称 澁澤ワールドトランスポート株式会社 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が名鉄ワールドトランスポート株式会社の議決権の100％を取得することから、当社を取得企業と決定しております。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類 取得株式の対価 ０百万円 取得債権の対価 2,550百万円 取得原価 2,550百万円 （自己株式の取得および消却） 当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 １．自己株式の取得および消却を行う理由 「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」において、財務の健全性維持を前提に積極的な成長投資を実施しつつ株主還元の強化に取り組むことを資本政策の方針としております。この方針に則り、資本効率の向上および株主還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,600千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.76％） (3) 株式の取得価額の総額 2,800百万円（上限） (4) 取得期間 2026年６月１日から2026年10月30日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け （市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。） ３．消却に係る事項の内容 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式 (2) 消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数 (3) 消却予定日 2027年３月31日 （無担保普通社債の発行） 当社は、2026年４月30日開催の取締役会における社債発行包括決議に基づき、2026年６月５日に発行条件を決定し、下記のとおり第11回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充 (3) 物流の枠を超えた業域の拡大 (4) 不動産ポートフォリオの拡充 (5) ＥＳＧへの取組み強化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充 (3) 物流の枠を超えた業域の拡大 (4) 不動産ポートフォリオの拡充 (5) ＥＳＧへの取組み強化 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8694文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 全般の概況 （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期 前期比 増減率 営業収益 78,620 79,740 1,120 1.4％ 営業利益 4,668 4,097 △570 △12.2％ 経常利益 5,583 4,858 △725 △13.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 4,908 6,333 1,424 29.0％ 経済環境 ・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 業績の状況 ・陸上運送業務が堅調な荷動きを背景として好調に推移したほか、国際輸送業務も底堅く推移したことから、営業収益は前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円となりました。一方で営業利益については、新設拠点の稼働率が第１四半期から第２四半期にかけて一時的に低迷し、その影響が通期利益を押し下げる要因となりました。期末にかけては着実な進展を見せ、足元では概ね正常な稼働水準へと回復しているものの、通期では本格稼働による収益寄与が途上段階に留まり、新設拠点の立ち上げに伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が先行いたしました。加えて、トラックドライバーの処遇改善や、地域別最低賃金の改定に伴う庫内作業員の労務単価上昇など、人件費全般の底上げが利益を圧迫したことから、営業利益は同５億７千万円（12.2％）減の40億９千７百万円、経常利益は同７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円と、前期比増収減益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前期比14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。 セグメント別の概況 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 （物流事業） （単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期 前期比 増減率 営業収益 72,685 73,968 1,282 1.8％ 営業利益 3,884 3,663 △220 △5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 72,678 5,941 78,620 78,620 セグメント間の内部営業収益又は振替高 461 468 △ 468 72,685 6,403 79,089 △ 468 78,620 セグメント利益 3,884 3,350 7,234 △ 2,566 4,668 セグメント資産 74,872 18,281 93,153 24,292 117,446 その他の項目 減価償却費 2,180 551 2,731 117 2,848 持分法適用会社への投資額 5,425 5,425 5,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,251 227 4,478 323 4,801 （注）１．(1)セグメント利益の調整額△2,566百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額24,292百万円は、セグメント間消去△973百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産および管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額117百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額323百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 73,960 5,780 79,740 79,740 セグメント間の内部営業収益又は振替高 365 373 △ 373 73,968 6,146 80,114 △ 373 79,740 セグメント利益 3,663 3,134 6,797 △ 2,700 4,097 セグメント資産 73,473 20,827 94,301 25,000 119,301 その他の項目 減価償却費 2,364 538 2,902 121 3,024 持分法適用会社への投資額 5,397 5,397 5,397 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,238 267 1,506 220 1,726 （注）１．…