事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社５社（2019年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務 寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務 港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。 (ハ) 陸上運送業務 貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務 国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd. 等が行っております。 (ホ) その他の物流業務 物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業 主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「伝統と革新の融和の上に立ち、チャレンジ、クリエイト、コオペレイトの精神をモットーに、有形・無形のサービスを広く社会に提供することにより、わが国および世界経済の発展に貢献しつつ、株主に報いながら、顧客、協力会社との共存共栄を実現するとともに、従業員一人ひとりが充実した自己実現をはかり得る企業風土を醸成する。」ことを企業理念としており、グループ各社もこの理念を共有し、つぎの経営方針を基に事業活動を推進いたしております。 ・「お客様第一」、「現場第一」、「安全第一」を貫徹し、お客様や社会から確かな信頼を得られる企業であり続けます。 ・創意と工夫を凝らし、優れたサービスを提供することによりお客様とともに成長し、コスト優位を確立して企業価値の向上を目指します。 ・透明性の高い経営を遂行するとともに、法令遵守・環境負荷低減を徹底し、企業の社会的責任を全うします。 ・チャレンジ精神と創造性に溢れ、協調性に富んだ企業風土を作ります。 経営環境および今後の対処すべき経営課題は、「物流事業の収益力強化」と「保有資産の付加価値増大」であり、具体的な対策方針・計画は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について」に記述しています。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の「株式会社の支配に関する基本方針」につきましては、以下のとおりに定めております。 (1) 基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「伝統と革新の融和の上に立ち、チャレンジ、クリエイト、コオペレイトの精神をモットーに、有形・無形のサービスを広く社会に提供することにより、わが国および世界経済の発展に貢献しつつ、株主に報いながら、顧客、協力会社との共存共栄を実現するとともに、従業員一人ひとりが充実した自己実現をはかり得る企業風土を醸成する。」ことを企業理念としており、グループ各社もこの理念を共有し、つぎの経営方針を基に事業活動を推進いたしております。 ・「お客様第一」、「現場第一」、「安全第一」を貫徹し、お客様や社会から確かな信頼を得られる企業であり続けます。 ・創意と工夫を凝らし、優れたサービスを提供することによりお客様とともに成長し、コスト優位を確立して企業価値の向上を目指します。 ・透明性の高い経営を遂行するとともに、法令遵守・環境負荷低減を徹底し、企業の社会的責任を全うします。 ・チャレンジ精神と創造性に溢れ、協調性に富んだ企業風土を作ります。 経営環境および今後の対処すべき経営課題は、「物流事業の収益力強化」と「保有資産の付加価値増大」であり、具体的な対策方針・計画は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営者の問題認識と今後の方針について」に記述しています。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の「株式会社の支配に関する基本方針」につきましては、以下のとおりに定めております。 (1) 基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8585文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移したものの人手不足に伴う作業費の増加などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持しつつも賃料相場は僅かな上昇に留まり、厳しい環境で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億１千７百万円（2.1％）増の646億４百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同３億８千４百万円（11.5％）増の37億３千８百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同14億９千８百万円（60.0％）増の39億９千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損や災害による損失の計上はあったものの、同６億６千６百万円（41.5％）増の22億７千２百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます 。 1．物流事業 倉庫業務 は、 飲料、日用品、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前期比２億３百万円（1.5％）増の140億３千６百万円となりました。 港湾運送業務 は、 沿岸荷役業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比８千４百万円（1.3％）減の62億２千８百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1528文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 57,672 5,613 63,286 63,286 セグメント間の内部営業収益又は振替高 71 79 ( 79 ) 57,680 5,685 63,365 ( 79 ) 63,286 セグメント利益 2,564 2,825 5,389 ( 2,036 ) 3,353 セグメント資産 53,809 19,396 73,206 23,450 96,657 その他の項目 減価償却費 1,911 695 2,606 263 2,870 持分法適用会社への投資額 1,054 1,054 1,054 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 845 521 1,366 233 1,599 （注１）(1)セグメント利益の調整額△2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)また、セグメント資産の調整額23,450百万円は、セグメント間消去△298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,748百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費調整額263百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び 無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、全社資産の増加額であります。 （注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…