事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社14社および関連会社５社（2020年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業 主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務 寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務 港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。 (ハ) 陸上運送業務 貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務 国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.等が行っております。 (ホ) その他の物流業務 物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業 主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「伝統と革新の融和の上に立ち、チャレンジ、クリエイト、コオペレイトの精神をモットーに、有形・無形のサービスを広く社会に提供することにより、わが国および世界経済の発展に貢献しつつ、株主に報いながら、顧客、協力会社との共存共栄を実現するとともに、従業員一人ひとりが充実した自己実現をはかり得る企業風土を醸成する。」ことを企業理念としており、グループ各社もこの理念を共有し、つぎの経営方針を基に事業活動を推進いたしております。 ・「お客様第一」、「現場第一」、「安全第一」を貫徹し、お客様や社会から確かな信頼を得られる企業であり続けます。 ・創意と工夫を凝らし、優れたサービスを提供することによりお客様とともに成長し、コスト優位を確立して企業価値の向上を目指します。 ・透明性の高い経営を遂行するとともに、法令遵守・環境負荷低減を徹底し、企業の社会的責任を全うします。 ・チャレンジ精神と創造性に溢れ、協調性に富んだ企業風土を作ります。 当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「Step Up 2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0％という目標を2019年度に達成すべく、事業を展開いたしました。 特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでまいりました。 (1) 国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大 (2) 海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化 (3) 不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化 (4) 経営基盤の強化促進 中期経営計画の最終年である2019年度の営業収益は668億３千１百万円（中期経営計画目標値比１億６千８百万円減、0.3％減）、営業利益は39億６百万円（同比９千３百万円減、2.3％減）、経常利益は41億７千４百万円（同比１億７千４百万円増、4.4％増）で、営業利益率は5.8％（同比0.2ポイント減）となりました。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。また、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、企業の生産活動の縮減による影響、輸出入貨物の減少が懸念され、不動産業界におきましては、空室率の増加や賃料相場を下振れさせるリスクが高まることが予測されます。 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「伝統と革新の融和の上に立ち、チャレンジ、クリエイト、コオペレイトの精神をモットーに、有形・無形のサービスを広く社会に提供することにより、わが国および世界経済の発展に貢献しつつ、株主に報いながら、顧客、協力会社との共存共栄を実現するとともに、従業員一人ひとりが充実した自己実現をはかり得る企業風土を醸成する。」ことを企業理念としており、グループ各社もこの理念を共有し、つぎの経営方針を基に事業活動を推進いたしております。 ・「お客様第一」、「現場第一」、「安全第一」を貫徹し、お客様や社会から確かな信頼を得られる企業であり続けます。 ・創意と工夫を凝らし、優れたサービスを提供することによりお客様とともに成長し、コスト優位を確立して企業価値の向上を目指します。 ・透明性の高い経営を遂行するとともに、法令遵守・環境負荷低減を徹底し、企業の社会的責任を全うします。 ・チャレンジ精神と創造性に溢れ、協調性に富んだ企業風土を作ります。 当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「Step Up 2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0％という目標を2019年度に達成すべく、事業を展開いたしました。 特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでまいりました。 (1) 国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大 (2) 海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化 (3) 不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化 (4) 経営基盤の強化促進 中期経営計画の最終年である2019年度の営業収益は668億３千１百万円（中期経営計画目標値比１億６千８百万円減、0.3％減）、営業利益は39億６百万円（同比９千３百万円減、2.3％減）、経常利益は41億７千４百万円（同比１億７千４百万円増、4.4％増）で、営業利益率は5.8％（同比0.2ポイント減）となりました。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。また、景気回復の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界におきましては、企業の生産活動の縮減による影響、輸出入貨物の減少が懸念され、不動産業界におきましては、空室率の増加や賃料相場を下振れさせるリスクが高まることが予測されます。 当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8071文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移していましたが、消費増税後の消費の鈍化や、通商摩擦の長期化および中国経済の減速に加え、第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。 このような経済情勢にあって、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億２千７百万円（3.4％）増の668億３千１百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同１億６千８百万円（4.5％）増の39億６百万円となり、経常利益は、同１億７千７百万円（4.4％）増の41億７千４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同５億４千４百万円（24.0％）増の28億１千６百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます 。 1．物流事業 倉庫業務 は、 新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比７億６千５百万円（5.5％）増の148億２百万円となりました。 港湾運送業務 は、 日用品などの輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比２千２百万円（0.4％）増の62億５千１百万円となりました。 陸上運送業務 は、 日用品、飲料の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加に伴う輸配送業務の拡大により、営業収益は前期比16億２千５百万円（5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1535文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 58,836 5,768 64,604 64,604 セグメント間の内部営業収益又は振替高 11 110 121 ( 121 ) 58,847 5,878 64,725 ( 121 ) 64,604 セグメント利益 2,659 3,053 5,712 ( 1,974 ) 3,738 セグメント資産 55,251 19,271 74,523 23,576 98,099 その他の項目 減価償却費 1,996 658 2,655 235 2,890 持分法適用会社への投資額 1,034 1,034 1,034 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,688 597 3,286 119 3,405 （注１）(1)セグメント利益の調整額△1,974百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)また、セグメント資産の調整額23,576百万円は、セグメント間消去△277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,853百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費調整額235百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び 無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社資産の増加額であります。 （注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…