事業の内容
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/ 原文長 約1339文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社。以下同じ。)は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社3社およびその他の関係会社2社によって構成されております。 主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)貨物自動車運送事業 顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。 (2)センター事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工(組立、裁断、梱包等)および事務代行(受注代行、在庫管理等)などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。 (3)アセット事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション(LOGITEM VIETNAM CORP.)などが遂行しております。 (4)その他事業 上記3事業に付随する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等)として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。 その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス(LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.)、ロジテムベトナムサウスサービス(LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.)およびロジテムミャンマー(LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 2023年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(以下、「中期経営計画2025」)におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策として、取り組みを進めております。 ① 収益力の向上 ・安定利益を確保できる収益構造の構築 ・営業強化による得意先との取引範囲の拡大 ・インドシナ半島地域における物流事業の拡大 ② 強固な物流サービスの構築 ・安全および品質の追求による現場力の強化 ・物流DX推進による生産性の向上 ・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備 ③ サステナビリティの推進 ・サステナビリティ推進体制の構築 ・SDGsを踏まえた重要課題への取り組み強化 ・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進 ④ 人財力の強化 ・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成 ・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進 ・エンゲージメントの向上 ⑤ グループ経営基盤の強化 ・最適なグループ体制の検討 ・リスクマネジメントの強化 ・新基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 2023年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(以下、「中期経営計画2025」)におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策として、取り組みを進めております。 ① 収益力の向上 ・安定利益を確保できる収益構造の構築 ・営業強化による得意先との取引範囲の拡大 ・インドシナ半島地域における物流事業の拡大 ② 強固な物流サービスの構築 ・安全および品質の追求による現場力の強化 ・物流DX推進による生産性の向上 ・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備 ③ サステナビリティの推進 ・サステナビリティ推進体制の構築 ・SDGsを踏まえた重要課題への取り組み強化 ・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進 ④ 人財力の強化 ・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成 ・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進 ・エンゲージメントの向上 ⑤ グループ経営基盤の強化 ・最適なグループ体制の検討 ・リスクマネジメントの強化 ・新基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6479文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益やインバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、中国経済の減速、不安定な国際情勢等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する物流業界につきましては、物価上昇による個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩む一方で、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編により物流の効率化を目指す動きが一段と加速いたしました。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2023年度から2025年度まで)においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。 国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、2024年4月に開設した「海老名南営業所」(神奈川県海老名市)をはじめ既存拠点への得意先誘致を軸に営業活動を推進したほか、得意先ニーズに応え2025年3月に冷凍冷蔵機能を備える「大阪茨木営業所」(大阪府茨木市)を開設するなど、3PL事業の強化に取り組みました。 海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品GMP認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。 これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2397文字
3 . 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他事業 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 営業収益 外部顧客への営業収益 24,869,888 14,321,189 16,966,411 56,157,489 6,815,270 62,972,760 62,972,760 セグメント間の内部収益又は振替高 27,858 27,858 27,858 △ 27,858 24,869,888 14,321,189 16,994,269 56,185,347 6,815,270 63,000,618 △ 27,858 62,972,760 セグメント利益 1,851,946 299,749 1,049,994 3,201,691 1,024,586 4,226,278 △ 3,208,999 1,017,278 セグメント資産 8,583,361 3,740,664 22,580,128 34,904,154 2,273,525 37,177,680 10,690,665 47,868,345 その他の項目 減価償却費 561,496 160,798 1,187,515 1,909,810 273,301 2,183,112 74,457 2,257,569 減損損失 2,789 3,543 50,736 57,069 57,069 57,069 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 222,900 222,447 966,047 1,411,395 344,566 1,755,962 506,409 2,262,372 (注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,208,999千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額10,690,665千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.…