事業の内容
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/ 原文長 約1228文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。 主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）貨物自動車運送事業 顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (2）センター事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (3）アセット事業 顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 (4）その他事業 上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 などが遂行しております。 その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2310文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、上記(1)の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力ある収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。 ① 既存事業の強化 ・トラック輸送力の強化 ・通販関連の取り扱い強化 ・３ＰＬ事業の拡大 ・収益性の向上 ② 新たな収益の創造 ・新規得意先の獲得 ・戦略的な拠点展開の推進 ・国際物流サービスの拡大 ・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大 ・物流周辺事業の拡大 ③ 経営基盤の強化 ・グループ経営体制の再構築 ・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討 ・業務管理体制の再整備 ・財務体質の強化 ④ 人財力の向上 ・働く環境の整備 ・人財の確保 ・プロフェッショナルな人財の育成 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。 現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年３月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2310文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」 「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」 「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」 を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、上記(1)の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力ある収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。 ① 既存事業の強化 ・トラック輸送力の強化 ・通販関連の取り扱い強化 ・３ＰＬ事業の拡大 ・収益性の向上 ② 新たな収益の創造 ・新規得意先の獲得 ・戦略的な拠点展開の推進 ・国際物流サービスの拡大 ・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大 ・物流周辺事業の拡大 ③ 経営基盤の強化 ・グループ経営体制の再構築 ・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進 ・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討 ・業務管理体制の再整備 ・財務体質の強化 ④ 人財力の向上 ・働く環境の整備 ・人財の確保 ・プロフェッショナルな人財の育成 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。 現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年３月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6072文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、厳しい状況が続きました。2020年５月に最初の緊急事態宣言が解除された後には、経済活動の段階的な再開や各種政策の実施により景気の持ち直しが期待されたものの、感染者数の急増が繰り返し発生し、一部の地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」の拡大に伴い宅配貨物が増加する一方で、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により企業間物流が伸び悩んだことから、全般的には低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。 このような状況の中、当社グループは、従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じるなど社会情勢の急激な変化に対応しながら、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。 国内につきましては、輸送能力や保管能力の増強を図るとともに、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力いたしました。また、新たな営業展開として埼玉県川越市に拠点を新設したほか、埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市の新拠点立ち上げに向けた準備を進めました。さらに、先端技術（AI・IoT等）の活用による省人化・効率化を目指し、ピッキングアシストロボット等の本導入を検討いたしました。 海外につきましては、感染症の影響によりクロスボーダー輸送等の国際物流や輸出入業務が停滞する状況の中、ベトナムおよびタイにおいて拠点を拡充するなど、各国内での営業体制の強化を図りながら営業活動を展開いたしました。 これらの取り組みにより、営業収益は、インテリアやアパレルの荷動き低下、海外事業の落ち込み等があったものの、貨物自動車運送事業を中心に通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等により国内の主要事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、流通加工業務の減少や倉庫稼働率の低下により利益率が悪化したこと、海外において営業収益の減少に伴い利益が縮小したことに加えて、感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は 539億63百万円 （前連結会計年度比 2.3％増 ）、 営業利益は８億45百万円 （同 24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2402文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 営業収益 外部顧客への営業収益 22,818,273 12,173,019 11,811,536 46,802,828 5,965,120 52,767,949 52,767,949 セグメント間の内部収益又は振替高 25,878 25,878 25,878 △ 25,878 22,818,273 12,173,019 11,837,414 46,828,706 5,965,120 52,793,827 △ 25,878 52,767,949 セグメント利益 1,493,080 423,826 1,156,433 3,073,340 575,380 3,648,720 △ 2,535,290 1,113,430 セグメント資産 7,202,438 3,126,498 19,299,073 29,628,010 1,797,875 31,425,886 6,804,597 38,230,484 その他の項目 減価償却費 512,763 101,880 898,560 1,513,203 159,664 1,672,868 41,894 1,714,762 減損損失 1,722 189,720 191,442 191,442 191,442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 742,998 344,274 629,894 1,717,167 301,344 2,018,511 65,952 2,084,464 （注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２.調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,535,290千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額6,804,597千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。 ３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.…