事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2497文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社３社及び関連会社９社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社及び関連会社３社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1422文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな景気回復が期待されます。一方で、アメリカの通商（関税）政策の影響によるインフレや消費マインドの悪化が懸念され、景気が下振れするリスクが高まっております。 当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、円安傾向、不安定な原油供給量、ドライバー不足、労働人口の減少などの環境が続いております。 このような情勢を追い風に、「ロードマップ2028」の目標達成に向けた３年目の取り組みは、輸送事業の主力である特積み事業において、「2024年問題」への対応として、O.P.P.の推進により、持続可能な社会の実現と物流業界全体の効率化を図ってまいります。様々なパートナーと連携し、業界の垣根を越えた「共創」を通じ、「Team Green Logistics」の実現を目指してまいります。さらに、持続可能な輸送力を確保するため、お客様に付加価値を提供しつつ、適正運賃収受の取り組みも継続して進めてまいります。 成長分野であるロジスティクス事業においては、「物流診断サービス」を活用したコンサルティング営業を行い、お客様の人手不足に対し、お客様に成り代わって、物流改善や効率化を提供することで、価値創造を実現してまいります。また、エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブ・バッテリーの産業別ロジスティクスを展開し、お客様のニーズに合わせた提案を行うことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。 同じく成長分野の貸切事業においては、受付窓口を集約した「貸切集中配車センター」にて、迅速な対応によるCS（顧客満足度）向上を目指すとともに、「ハコベル」の機能を活用し、貸切手配を100％保証するエリアの拡充など、利便性の向上にも努めてまいります。 自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の統廃合、新店計画を進めることで店舗網の最適化を図ってまいります。また、利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成・定着に努めるため、継続的に職場の環境整備を行うほか、営業スタッフを含めた社員へのキャリアプランの構築と教育制度を拡充し“お客様に選ばれる店づくり”を目指してまいります。 トラック販売においては、一部の新車において供給制限は続くものの、大型車型については受注再開の目途が立ち、新車販売を加速させるとともに、リースや保険等の金融商品の増販を目指してまいります。また、お客様の費用負担が大きくなる路上故障リスクを低減するために予防整備を提案するなど、ニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも繋げてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1422文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな景気回復が期待されます。一方で、アメリカの通商（関税）政策の影響によるインフレや消費マインドの悪化が懸念され、景気が下振れするリスクが高まっております。 当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、円安傾向、不安定な原油供給量、ドライバー不足、労働人口の減少などの環境が続いております。 このような情勢を追い風に、「ロードマップ2028」の目標達成に向けた３年目の取り組みは、輸送事業の主力である特積み事業において、「2024年問題」への対応として、O.P.P.の推進により、持続可能な社会の実現と物流業界全体の効率化を図ってまいります。様々なパートナーと連携し、業界の垣根を越えた「共創」を通じ、「Team Green Logistics」の実現を目指してまいります。さらに、持続可能な輸送力を確保するため、お客様に付加価値を提供しつつ、適正運賃収受の取り組みも継続して進めてまいります。 成長分野であるロジスティクス事業においては、「物流診断サービス」を活用したコンサルティング営業を行い、お客様の人手不足に対し、お客様に成り代わって、物流改善や効率化を提供することで、価値創造を実現してまいります。また、エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブ・バッテリーの産業別ロジスティクスを展開し、お客様のニーズに合わせた提案を行うことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。 同じく成長分野の貸切事業においては、受付窓口を集約した「貸切集中配車センター」にて、迅速な対応によるCS（顧客満足度）向上を目指すとともに、「ハコベル」の機能を活用し、貸切手配を100％保証するエリアの拡充など、利便性の向上にも努めてまいります。 自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の統廃合、新店計画を進めることで店舗網の最適化を図ってまいります。また、利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成・定着に努めるため、継続的に職場の環境整備を行うほか、営業スタッフを含めた社員へのキャリアプランの構築と教育制度を拡充し“お客様に選ばれる店づくり”を目指してまいります。 トラック販売においては、一部の新車において供給制限は続くものの、大型車型については受注再開の目途が立ち、新車販売を加速させるとともに、リースや保険等の金融商品の増販を目指してまいります。また、お客様の費用負担が大きくなる路上故障リスクを低減するために予防整備を提案するなど、ニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7830文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、7,708億40百万円と前連結会計年度末に比べ813億15百万円の増加となりました。負債については、3,472億69百万円と前連結会計年度末に比べ933億21百万円の増加となりました。また、純資産については、4,235億71百万円と前連結会計年度末に比べ120億６百万円の減少となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東やロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外の地政学的リスクが継続するなか、国内においてはインバウンド需要の拡大や企業による設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調を見せたものの、物価高の影響から個人消費や住宅投資が伸び悩み、先行きは依然として不透明な状況にありました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高騰や「2024年問題」への対応が求められるなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。 このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、２年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。 また、2024年10月１日付で三菱電機ロジスティクス株式会社（同日付でＭＤロジス株式会社に商号変更）を連結子会社化いたしました。同社が有する高度な物流ノウハウと、当社グループが有する輸送ネットワークとシステム群を融合させることにより、国内にとどまらずグローバルな視点から高付加価値化を一層推進してまいりました。この新規連結は、輸送事業の収益に大きく寄与しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,373億77百万円（前連結会計年度比14.7%増）、営業利益は298億83百万円（前連結会計年度比27.7％増）、経常利益は281億24百万円（前連結会計年度比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億53百万円（前連結会計年度比32.2％増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2227文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 468,979 106,327 35,747 25,533 636,587 636,587 その他の収益 1,258 2,335 2,246 383 6,224 6,224 外部顧客への売上高 470,237 108,663 35,747 2,246 25,917 642,811 642,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,237 8,979 15,195 10,076 36,489 △ 36,489 472,474 117,643 50,943 2,246 35,994 679,301 △ 36,489 642,811 セグメント利益 15,273 5,808 948 1,648 1,394 25,073 △ 1,670 23,403 セグメント資産 551,580 126,820 18,112 20,078 57,216 773,808 △ 84,283 689,525 その他の項目 減価償却費 18,916 2,224 59 225 648 22,074 △ 383 21,690 のれんの償却額 2,069 65 2,134 2,134 持分法適用会社への投資額 22,450 93 22,544 △ 2 22,542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,808 3,474 91 73 762 26,211 △ 438 25,772 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 552,907 112,469 38,780 26,281 730,439 730,439 その他の収益 1,219 2,859 2,354 504 6,938 6,938 外部顧客への売上高 554,126 115,328 38,780 2,354 26,786 737,377 737,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,305 10,153 15,218 10,125 37,802 △ 37,802 556,432 125,481 53,999 2,354 36,911 775,180 △ 37,802 737,377 セグメント利益 20,743 7,161 1,169 1,731 1…