事業の内容
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/ 原文長 約2271文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社81社及び関連会社22社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社40社、持分法適用関連会社２社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、㈲ティ・エム・アール北関東、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4372文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、保護主義の高まりによる貿易摩擦が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。 このような中、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 〜成長へのテイクオフ〜」の諸施策を着実に実行し、企業価値の最大化を追求するとともに、事業を通じて社会的課題解決にも取り組んでまいります。 主力の輸送事業では、適正運賃収受の取り組みに対する効果も現れてまいりましたが、消費税増税後の取扱貨物量の減少、人手不足による人件費や外注費の上昇も見込まれております。 そのため、お客様の課題解決を念頭に置いたWebサービスや出荷支援システムの提供、物流の全体最適化の提案などにより、輸送品質に一段の磨きを掛け、効率を高めることで生産性向上に繋げてまいります。更に、ダブル連結トラックなどの車両の大型化やモーダルシフトの拡大、荷役分離の促進などの運び方改革を実施してまいります。 また、引き続き、従業員の採用定着に資する施設・施策の充実や、老朽化、狭隘化した施設の建て替えなど拠点整備を積極的に実施してまいります。 さらに、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、アジア圏を中心とした海外進出など国際輸送事業にも取り組んでまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、少子高齢化、若者のクルマ離れなど社会構造の変化により新車販売台数の伸長に陰りが出ると見込まれます。そのため、中古車販売、部品販売、車検、修理などの保有ビジネスの拡大を通じて経営の安定化を図るとともに、軽自動車の新車販売にも注力してまいります。トラック販売におきましても車検・修理などの保有ビジネスの拡充と中古車部品販売に取り組むとともに、店舗のリニューアルや最新設備の導入などにより顧客満足度に加え、従業員満足度を高めつつ、地域に根付いた営業を展開してまいります。 物品販売事業及びその他では、既存事業強化による販売拡大やお客様目線での新商品開発を実施してまいります。 不動産賃貸事業では、遊休不動産の賃貸、売却を進めるとともに低利用不動産の有効活用を図ってまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題に着実に対処するとともに、事業基盤を強化し、お客様の繁栄に貢献するため、更なる成長を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」における目標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4372文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、保護主義の高まりによる貿易摩擦が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。 このような中、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 〜成長へのテイクオフ〜」の諸施策を着実に実行し、企業価値の最大化を追求するとともに、事業を通じて社会的課題解決にも取り組んでまいります。 主力の輸送事業では、適正運賃収受の取り組みに対する効果も現れてまいりましたが、消費税増税後の取扱貨物量の減少、人手不足による人件費や外注費の上昇も見込まれております。 そのため、お客様の課題解決を念頭に置いたWebサービスや出荷支援システムの提供、物流の全体最適化の提案などにより、輸送品質に一段の磨きを掛け、効率を高めることで生産性向上に繋げてまいります。更に、ダブル連結トラックなどの車両の大型化やモーダルシフトの拡大、荷役分離の促進などの運び方改革を実施してまいります。 また、引き続き、従業員の採用定着に資する施設・施策の充実や、老朽化、狭隘化した施設の建て替えなど拠点整備を積極的に実施してまいります。 さらに、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、アジア圏を中心とした海外進出など国際輸送事業にも取り組んでまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、少子高齢化、若者のクルマ離れなど社会構造の変化により新車販売台数の伸長に陰りが出ると見込まれます。そのため、中古車販売、部品販売、車検、修理などの保有ビジネスの拡大を通じて経営の安定化を図るとともに、軽自動車の新車販売にも注力してまいります。トラック販売におきましても車検・修理などの保有ビジネスの拡充と中古車部品販売に取り組むとともに、店舗のリニューアルや最新設備の導入などにより顧客満足度に加え、従業員満足度を高めつつ、地域に根付いた営業を展開してまいります。 物品販売事業及びその他では、既存事業強化による販売拡大やお客様目線での新商品開発を実施してまいります。 不動産賃貸事業では、遊休不動産の賃貸、売却を進めるとともに低利用不動産の有効活用を図ってまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題に着実に対処するとともに、事業基盤を強化し、お客様の繁栄に貢献するため、更なる成長を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」における目標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6624文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は6,579億83百万円と前連結会計年度末に比べ292億55百万円の増加となりました。負債については2,317億75百万円と前連結会計年度末に比べ87億86百万円の増加となりました。純資産については、4,262億７百万円と前連結会計年度末に比べ204億68百万円の増加となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、消費関連および生産関連貨物の輸送が底堅く推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、２年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 また、少子高齢化に伴うドライバーの採用強化、特に大型車免許等の取得希望者へのサポートや免許未取得者に対する教育システムの確立により、間口を拡大してドライバー採用数を伸ばすことを目的として、2018年11月１日付で株式会社西濃自動車学校（本社：岐阜県海津市）を子会社化しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,184億36百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は312億９百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は336億29百万円（前連結会計年度比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、212億16百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 （輸送事業） 当事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2020文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 443,167 103,342 31,575 1,598 16,445 596,130 596,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,046 9,606 20,628 12,717 44,998 △ 44,998 445,213 112,948 52,203 1,598 29,163 641,128 △ 44,998 596,130 セグメント利益 20,965 4,922 809 1,239 920 28,857 △ 978 27,879 セグメント資産 467,226 117,087 15,589 13,484 43,952 657,339 △ 28,611 628,728 その他の項目 減価償却費 15,653 1,918 38 62 445 18,118 △ 343 17,775 のれんの償却額 1,149 13 1,164 1,164 持分法適用会社への投資額 3,052 45 3,097 △ 2 3,095 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,152 2,929 91 458 1,444 25,076 △ 373 24,702 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 462,459 102,233 33,518 1,651 18,574 618,436 618,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,301 11,246 21,490 15,871 50,910 △ 50,910 464,760 113,480 55,008 1,651 34,445 669,346 △ 50,910 618,436 セグメント利益 24,475 4,850 829 1,334 901 32,391 △ 1,182 31,209 セグメント資産 504,189 119,982 15,672 13,751 49,636 703,232 △ 45,248 657,983 その他の項目 減価償却費 16,950 1,761 49 83 529 19,374 △ 373 19,000 のれんの償却額 1,272 163 1,436 1,436 持分法適用会社への投資額 15,063 42 15,105 △ 1 15…