事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社37社、持分法適用関連会社３社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、㈲ティ・エム・アール北関東、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、㈱こばうん、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4080文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外諸国の諸問題や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。 当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、消費関連貨物に明るさが見えてまいりましたが、人件費や外注費の上昇に加え、燃料価格の上昇も見込まれ、引き続き前期同様の経営環境が続くものと予測されます。 このような中、当社グループは、平成29年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し新たな価値を創造してまいります。 主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定・維持・拡大、モノと情報の連動による保管・流通加工やグローバル３ＰＬによるロジスティクス事業の拡大、日系企業の海外流通サポートなどの国際化への対応を主要施策としています。中核企業の西濃運輸株式会社では、人員戦力を最大限に活かすため、更なるＥＤＩの推進などシステムによる効率化、ＡＴトラックの導入に加え、モーダルシフトの推進やフルトレーラーの導入などにより多様な輸送方法を組み合わせる事で、これからの労働力減少を見据えた働き方改革などを進めてまいります。 また、自動車販売事業では、更なる地域ナンバーワンディーラーとなるべく事業基盤の強化・拡大を図るとともに、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充などにも取り組んでまいります。 この中期経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります。 本年スローガン『継承』のとおり、創業から受け継ぎ次世代へ伝えるべき「お客様目線」で行動し、新たな価値を創造していくことで更なる成長を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の最終年度である平成31年度（平成32年３月期）に連結売上高6,090億円、連結営業利益300億円を目標に掲げ、更なる事業の発展を目指しております。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4080文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外諸国の諸問題や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。 当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、消費関連貨物に明るさが見えてまいりましたが、人件費や外注費の上昇に加え、燃料価格の上昇も見込まれ、引き続き前期同様の経営環境が続くものと予測されます。 このような中、当社グループは、平成29年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し新たな価値を創造してまいります。 主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定・維持・拡大、モノと情報の連動による保管・流通加工やグローバル３ＰＬによるロジスティクス事業の拡大、日系企業の海外流通サポートなどの国際化への対応を主要施策としています。中核企業の西濃運輸株式会社では、人員戦力を最大限に活かすため、更なるＥＤＩの推進などシステムによる効率化、ＡＴトラックの導入に加え、モーダルシフトの推進やフルトレーラーの導入などにより多様な輸送方法を組み合わせる事で、これからの労働力減少を見据えた働き方改革などを進めてまいります。 また、自動車販売事業では、更なる地域ナンバーワンディーラーとなるべく事業基盤の強化・拡大を図るとともに、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充などにも取り組んでまいります。 この中期経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります。 本年スローガン『継承』のとおり、創業から受け継ぎ次世代へ伝えるべき「お客様目線」で行動し、新たな価値を創造していくことで更なる成長を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の最終年度である平成31年度（平成32年３月期）に連結売上高6,090億円、連結営業利益300億円を目標に掲げ、更なる事業の発展を目指しております。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1994文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 416,112 94,440 28,029 1,471 15,402 555,457 555,457 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,730 8,436 20,608 24,316 55,091 △ 55,091 417,843 102,876 48,637 1,471 39,719 610,548 △ 55,091 555,457 セグメント利益 19,112 4,925 772 1,227 1,107 27,146 △ 960 26,186 セグメント資産 441,635 107,390 13,400 13,402 42,561 618,390 △ 38,825 579,564 その他の項目 減価償却費 14,121 1,829 38 37 335 16,362 △ 323 16,039 のれんの償却額 836 836 836 持分法適用会社への投資額 3,675 296 3,972 △ 3 3,969 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,224 2,604 66 360 383 49,640 △ 387 49,252 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 422,869 100,237 27,749 1,542 15,140 567,539 567,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,975 8,664 19,620 10,093 40,353 △ 40,353 424,845 108,902 47,369 1,542 25,233 607,893 △ 40,353 567,539 セグメント利益 20,020 5,055 766 1,278 727 27,847 △ 731 27,116 セグメント資産 447,153 110,481 14,489 13,153 41,506 626,783 △ 32,519 594,263 その他の項目 減価償却費 14,992 1,861 42 54 362 17,312 △ 335 16,976 のれんの償却額 1,109 1,109 1,109 持分法適用会社への投資額 3,962 3,962 △ 2 3,959 有形固定資産及び無形固定資産の増加…