事業の内容
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/ 原文長 約2236文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社76社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社38社、持分法適用関連会社３社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、㈲ティ・エム・アール北関東、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、㈱こばうん、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4427文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外諸国の諸問題や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。 このような中、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、これまで培った「強み」を伸ばし企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し新たな価値を創造してまいります。 主力の輸送事業では、堅調な国内民間需要の増加を背景に消費関連貨物や生産関連貨物の増加が見込まれ、また適正運賃収受の動きも広がりを見せるなど明るい兆しも見えてまいりました。一方では、人件費や外注費の上昇に加え燃料価格の高止まり等もあり、継続的な収入・利益確保への取り組みに加え、労働力不足への対応が重要となります。 そのため、引き続き適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受への取り組みや、新規獲得およびその継続出荷率向上、ロジスティクス事業の強化に努めてまいります。更に、モーダルシフトの拡大やダブル連結トラック導入への取組み、ＥＤＩ（電子データ交換）化の促進、配達車両の位置情報提供（いち知る）による効率化の追求などにより時間生産性の向上を図ることで顧客満足度に加え、従業員満足度の向上を目指してまいります。 一方、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、国際輸送事業に強みを持つ株式会社阪急阪神エクスプレスとの協業を一層進め、国内外で持続的な成長を目指してまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、少子高齢化、若者のクルマ離れなど社会構造の変化により新車販売台数の伸長に陰りが出ると見込まれます。そのため、中古車販売、部品販売、車検、修理などの保有ビジネスの拡大を通じて経営の安定化を図るとともに、軽自動車の新車販売にも注力してまいります。トラック販売におきましても車検・修理などの保有ビジネスの拡充と中古車部品販売に取り組むとともに、店舗のリニューアルや最新設備の導入などにより顧客満足度を高めつつ、地域に根付いた営業を展開してまいります。 物品販売事業およびその他では、既存事業強化による販売拡大やお客様目線での新商品開発を実施してまいります。 不動産賃貸事業では、遊休不動産の賃貸、売却を進めるとともに低利用不動産の有効活用を図ってまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題に着実に対処するとともに、事業基盤を強化し、お客様の繁栄に貢献するため、更なる成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4427文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外諸国の諸問題や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。 このような中、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、これまで培った「強み」を伸ばし企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し新たな価値を創造してまいります。 主力の輸送事業では、堅調な国内民間需要の増加を背景に消費関連貨物や生産関連貨物の増加が見込まれ、また適正運賃収受の動きも広がりを見せるなど明るい兆しも見えてまいりました。一方では、人件費や外注費の上昇に加え燃料価格の高止まり等もあり、継続的な収入・利益確保への取り組みに加え、労働力不足への対応が重要となります。 そのため、引き続き適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受への取り組みや、新規獲得およびその継続出荷率向上、ロジスティクス事業の強化に努めてまいります。更に、モーダルシフトの拡大やダブル連結トラック導入への取組み、ＥＤＩ（電子データ交換）化の促進、配達車両の位置情報提供（いち知る）による効率化の追求などにより時間生産性の向上を図ることで顧客満足度に加え、従業員満足度の向上を目指してまいります。 一方、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、国際輸送事業に強みを持つ株式会社阪急阪神エクスプレスとの協業を一層進め、国内外で持続的な成長を目指してまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、少子高齢化、若者のクルマ離れなど社会構造の変化により新車販売台数の伸長に陰りが出ると見込まれます。そのため、中古車販売、部品販売、車検、修理などの保有ビジネスの拡大を通じて経営の安定化を図るとともに、軽自動車の新車販売にも注力してまいります。トラック販売におきましても車検・修理などの保有ビジネスの拡充と中古車部品販売に取り組むとともに、店舗のリニューアルや最新設備の導入などにより顧客満足度を高めつつ、地域に根付いた営業を展開してまいります。 物品販売事業およびその他では、既存事業強化による販売拡大やお客様目線での新商品開発を実施してまいります。 不動産賃貸事業では、遊休不動産の賃貸、売却を進めるとともに低利用不動産の有効活用を図ってまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題に着実に対処するとともに、事業基盤を強化し、お客様の繁栄に貢献するため、更なる成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6657文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は6,290億63百万円と前連結会計年度末に比べ347億99百万円の増加となりました。負債については2,233億24百万円と前連結会計年度末に比べ103億59百万円の増加となりました。純資産については、4,057億39百万円と前連結会計年度末に比べ244億39百万円の増加となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が継続したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が増加基調で推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れ始めてまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培ってきた「強み」を伸ばし企業価値の最大化を追求するとともに、新たな価値の創造を目指し、一丸となって邁進してまいりました。 その一環として、阪急阪神ホールディングス株式会社および株式会社阪急阪神エクスプレスと国内外で相互に補完的役割を果たし顧客に新たな物流サービスを提供するため、平成29年12月25日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。 さらに、国内・アジア圏における３温度帯物流の確立に向け、平成29年10月２日付で首都圏近郊３カ所に大型冷蔵冷凍倉庫を保有する昭和冷蔵株式会社（東京都中央区）および製氷業のショーレイフィット株式会社（同）を子会社化するとともに、同年10月11日付でインドネシアのPT Seino Indomobil Logisticsにおいて、同国内における冷凍食品輸送を開始しております。 また、平成29年５月30日付で新太田タクシー株式会社（岐阜県美濃加茂市）、可児タクシー株式会社（同可児市）および多治見タクシー株式会社（同多治見市）の株式100％をそれぞれ取得し、子会社化いたしました。タクシー事業に加えコミュニティバスの運行等を通じて、地域と社会に貢献をしております。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,961億30百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は278億79百万円（前連結会計年度比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2002文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 422,869 100,237 27,749 1,542 15,140 567,539 567,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,975 8,664 19,620 10,093 40,353 △ 40,353 424,845 108,902 47,369 1,542 25,233 607,893 △ 40,353 567,539 セグメント利益 20,020 5,055 766 1,278 727 27,847 △ 731 27,116 セグメント資産 447,153 110,481 14,489 13,153 41,506 626,783 △ 32,519 594,263 その他の項目 減価償却費 14,992 1,861 42 54 362 17,312 △ 335 16,976 のれんの償却額 1,109 1,109 1,109 持分法適用会社への投資額 3,962 3,962 △ 2 3,959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,304 4,199 16 256 441 19,219 △ 343 18,875 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 443,167 103,342 31,575 1,598 16,445 596,130 596,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,046 9,606 20,628 12,717 44,998 △ 44,998 445,213 112,948 52,203 1,598 29,163 641,128 △ 44,998 596,130 セグメント利益 20,965 4,922 809 1,239 920 28,857 △ 978 27,879 セグメント資産 468,428 118,102 15,589 13,484 44,568 660,174 △ 31,111 629,063 その他の項目 減価償却費 15,653 1,918 38 62 445 18,118 △ 343 17,775 のれんの償却額 1,149 13 1,164 1,164 持分法適用会社への投資額 3,052 45 3,097 △ 2 3,095 有形固定資産及び無形…