事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社82社、非連結子会社１社及び関連会社20社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社40社、持分法適用関連会社２社及び関連会社９社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 <主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、 ㈱リビングプロシード、 朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2119文字
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、停滞していた経済活動が再開し、消費活動の回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として厳しい状況が続くと予測されております。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人宛商品の伸びが顕著であるものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足も見込まれております。 このような情勢の中、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEI NO LIMIT ～限界からの解放～」を全社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、中期経営方針の実現を目指してまいります。その一環として、戦略的な組織編成が必要と判断し2021年４月１日付で事業推進部にトランスフォーム推進チームおよびラストワンマイル推進チームを設置いたしました。前者は特積み事業をベースにDXを活用し、新規事業や新サービスの創発へとトランスフォームを図るとともに路線運行体制の一元化などをはじめグループ全体での効率化を追求してまいります。また、後者は買い物弱者対策として全国で取り組んでいるお買い物サービスをはじめ、処方薬即時配送サービス「ARUU（アルー）」、過疎地域におけるドローン物流サービス「SkyHub™（スカイハブ）」、需要が拡大する置き配によるLCC宅配サービス「OCCO（オッコ）」などto Cネットワークにおける価値あるラストワンマイルの全国展開を加速度的に進めてまいります。 また、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」へ新化するため、営業体制の強化、専門性を高める人材育成などを図り、お客様の継続的な経営サポートを行ってまいります。 さらに、EDI連携やカンガルーマジックに代表される出荷支援Webサービスなど、ITサービスの充実によりCS向上と生産性向上を図るとともに、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、社員のES向上策などにより採用強化と定着率向上を図ってまいります。 その他、モーダルシフトの拡大や新型車両への代替、効率的な輸送などを通じてCO2削減にも取り組んでまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が本格化し、車両での差別化が難しく価格戦略だけでは優位性が保てないことから、お客様の満足度を高め販売拡大につながるよう、顧客情報管理システムによる最適な顧客対応や店舗のリニューアルなどを実施してまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 わが国経済の今後の見通しは、停滞していた経済活動が再開し、消費活動の回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として厳しい状況が続くと予測されております。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人宛商品の伸びが顕著であるものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足も見込まれております。 このような情勢の中、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEI NO LIMIT ～限界からの解放～」を全社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、中期経営方針の実現を目指してまいります。その一環として、戦略的な組織編成が必要と判断し2021年４月１日付で事業推進部にトランスフォーム推進チームおよびラストワンマイル推進チームを設置いたしました。前者は特積み事業をベースにDXを活用し、新規事業や新サービスの創発へとトランスフォームを図るとともに路線運行体制の一元化などをはじめグループ全体での効率化を追求してまいります。また、後者は買い物弱者対策として全国で取り組んでいるお買い物サービスをはじめ、処方薬即時配送サービス「ARUU（アルー）」、過疎地域におけるドローン物流サービス「SkyHub™（スカイハブ）」、需要が拡大する置き配によるLCC宅配サービス「OCCO（オッコ）」などto Cネットワークにおける価値あるラストワンマイルの全国展開を加速度的に進めてまいります。 また、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」へ新化するため、営業体制の強化、専門性を高める人材育成などを図り、お客様の継続的な経営サポートを行ってまいります。 さらに、EDI連携やカンガルーマジックに代表される出荷支援Webサービスなど、ITサービスの充実によりCS向上と生産性向上を図るとともに、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、社員のES向上策などにより採用強化と定着率向上を図ってまいります。 その他、モーダルシフトの拡大や新型車両への代替、効率的な輸送などを通じてCO2削減にも取り組んでまいります。 自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が本格化し、車両での差別化が難しく価格戦略だけでは優位性が保てないことから、お客様の満足度を高め販売拡大につながるよう、顧客情報管理システムによる最適な顧客対応や店舗のリニューアルなどを実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7638文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は6,722億47百万円と前連結会計年度末に比べ177億14百万円の増加となりました。負債については2,496億13百万円と前連結会計年度末に比べ278億93百万円の増加となりました。また、純資産については、4,226億34百万円と前連結会計年度末に比べ101億78百万円の減少となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内においても２度の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡大に伴い宅配貨物の増加がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により国内貨物輸送量は減少傾向が続き、厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする３ヵ年中期経営方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。 また、2020年８月31日付で、ニューノーマル時代のto Cネットワークの変化に伴う「置き配サービス」に対応するため、株式会社リビングプロシードを子会社化しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,920億46百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は245億60百万円（前連結会計年度比17.3％減）、経常利益は277億51百万円（前連結会計年度比11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は166億60百万円（前連結会計年度比35.5％減）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 466,473 103,164 32,867 1,732 21,389 625,626 625,626 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,457 10,488 18,790 16,250 47,987 △ 47,987 468,931 113,652 51,658 1,732 37,640 673,614 △ 47,987 625,626 セグメント利益 23,339 4,611 870 1,382 688 30,892 △ 1,194 29,697 セグメント資産 509,749 117,623 15,497 17,304 49,269 709,445 △ 54,912 654,532 その他の項目 減価償却費 17,890 1,873 59 83 698 20,604 △ 406 20,197 のれんの償却額 1,407 228 1,636 1,636 持分法適用会社への投資額 14,521 42 14,564 △ 1 14,562 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,602 4,580 129 3,496 1,280 36,090 △ 572 35,517 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 輸送事業 自動車販売 事業 物品販売 事業 不動産賃貸 事業 その他 (注）１ 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 (注）３ 売上高 外部顧客への売上高 441,090 98,333 31,034 1,864 19,722 592,046 592,046 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,852 10,024 14,646 8,918 35,442 △ 35,442 442,942 108,358 45,680 1,864 28,640 627,488 △ 35,442 592,046 セグメント利益 18,375 4,780 732 1,494 485 25,868 △ 1,308 24,560 セグメント資産 513,548 121,051 15,772 19,082 50,396 719,850 △ 47,602 672,247 その他の項目 減価償却費 17,972 1,939 64 99 701 20,777 △ 425 20,352 のれんの償却額 1,409 228 1,638 1,638 持分法適用会社への投資額 14,785 77 14,86…